唐津市議会 2021-06-11
06月11日－05号
令和 ３年 ６月 定例会（第３回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第３回１ 日 時 令和３年６月１１日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １６番 酒 井 幸 盛 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 １５番 楢 﨑 三千夫４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 脇 山 秀 明 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
石﨑俊治議員、
中川幸次議員、大
宮路美奈子議員、宮本悦子議員、白水敬一議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
石﨑俊治議員。 （22番 石﨑俊治君登壇）
◆22番（石﨑俊治君） おはようございます。22番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。 今回は３点、上げております。 第１回目の質問でありますが、産業遺産についてから始めます。 まず伺いたいのは、唐津市内における石炭産業の歴史についてであります。 県内で最初に石炭が発見されたのは享保年間、北波多岸山のドウメキというところで一農夫によって発見をされたのが最初といわれております。今、その跡地は矢代町公園として整備され、記念碑も立っております。 それから、幕末にかけて北波多だけではなく、相知、厳木でも石炭の採掘が始まり、明治に入りますと日本の近代化とともに、西洋より石炭採掘の機械等も導入され、本格的な採掘が始まっていきます。 そういった中、明治18年に竹内明太郎らによって操業が始まった芳谷炭坑は、明治期において県内最大級の石炭量を誇り、唐津の近代化あるいは日本の近代化に大きく貢献をしてきたものと思っております。 明治の終わりからは相知や厳木、肥前町まで大手による石炭の採掘が始まり、大正期を終え、昭和の30年代まで続きますが、
エネルギー革命により、昭和40年頃までには市内の石炭産業は終えんを迎えたものと思っております。 まず伺いたいのは、石炭産業の歴史をどう捉えてあるのか、伺いたいと思います。 次に、歴史遺産について伺います。 唐津が誇る
日本近代建築の父、辰野金吾について伺います。 来る2024年には新一万円札が発行されます。表の肖像は、日本の経済の基礎をつくったといわれております渋沢栄一であります。裏面には東京駅が印刷されると聞いております。また、東京駅のれんがは、渋沢栄一の出身地のれんが工場で焼かれたといわれております。 そういった中、新たに東京駅が新一万円札に載るということであれば、その設計者でもある辰野金吾も注目されることと思っております。 そこで、市にお願いしたいのは、
辰野金吾記念館に新一万円札のナンバー２を展示できるよう取り組んでいただきたいということであります。多分、ナンバー１は渋沢記念館に行くものと思っておりますので、できればナンバー２は唐津の
辰野金吾記念館に展示できるよう、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思っておりますが、市の対応について伺いたいと思います。 ３つ目の、新エネについてであります。 菅総理は第203回臨時国会の所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会を目指すと表明されております。また、先日は国会においても、2050年脱
炭素社会実現に向けての推進法も成立したところであります。 こういったことを受けて、各自治体や経済界でも様々な動きがあっていると思っておりますが、まずは他の自治体における脱炭素宣言をはじめ、脱炭素社会に向けての
取り組み状況、動きについて伺いたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 唐津地方で初めて石炭が発見されたのは、18世紀前半の享保年間と伝わっております。その後、北波多や相知などで唐津藩による石炭採掘が開始されたのが、唐津炭田の始まりでございます。 唐津藩は石炭を藩の専売制にするとともに、石炭採掘も奨励し、採掘に関わる費用や損害に対する保護政策を行ったため、北波多、相知を中心に多くの採炭場が設けられ、唐津の石炭は徳川幕府や明治政府などにも献上されていました。 また、幕末には薩摩藩や熊本藩、久留米藩なども唐津に石炭採掘に来るなど、幕末から明治維新にかけての唐津炭田の出炭量は、全国の出炭量の３分の１ほどあったと考えられております。 幕末から明治初期にかけての唐津炭田は、石炭層が地表より浅い位置にあったため採炭しやすく、また運搬に利用できる河川が近くにあったことや川舟を使った運搬距離が河口まで短いなどの利便性もあり、盛んに石炭採掘が行われました。当時、唐津の石炭は、塩作りや蒸気船の燃料として非常に需要も高かったことが歴史資料からもうかがえます。 明治時代以降も竹内明太郎や高取伊好などの個人経営者や、三菱や三井住友、貝島などの大企業も唐津地方で石炭採掘を行っており、唐津の石炭は国内だけにとどまらず、中国や韓半島、さらには東南アジアにまで輸出されました。 唐津地方においても様々な石炭産業の興亡がございましたが、昭和30年代まで唐津での石炭採掘が続いた歴史がございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 石﨑議員の、
辰野金吾記念館での新一万円札展示についてのご質問にお答えいたします。 新一万円札紙幣につきましては、1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来、40年ぶりの変更ということで注目を浴びるものになるというふうに捉えております。 ご提案の件については、まずは記念となる通し番号の新一万円札紙幣の取得が必要と考えており、その可能性といたしまして、本県の対応窓口であります
日本銀行本店発券局に問合せをいたしました。 その結果、紙幣発行は2024年で、まだこのような要望については受付を行っておらず、対応できるかどうかについては現時点では約束ができないとの回答でございました。 このため、本市としましては、引き続き本県の対応窓口であります
日本銀行本店発券局へ取得に向けて働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 石﨑議員のご質問にお答えします。 脱炭素社会に向けての現在の動きでございますが、他の自治体における脱炭素宣言は、令和３年３月18日現在で東京都、京都市、横浜市をはじめとする329の自治体が表明しておりまして、令和２年10月26日の時点では166自治体の表明でございましたので、短期間で急激に増加している状況でございます。 脱炭素社会に向けての取り組みといたしましては、道の駅を避難所として使えるように
太陽光発電設備と蓄電池を導入し、
レジリエンス向上を図られたり、市町の直営で発電所を運営し、売電収益の一部を
まちづくり事業に活用されるなど様々な取り組みが行われている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 産業遺産についてから再質問に移ります。 それでは、市内に残る炭坑の遺構について伺いますが、炭坑跡地は危険なところもあって整地されたところが多いのではないかと思っております。そういった整備後の一部は宅地化や企業誘致の場所ともなり、活用されております。 しかしながら、今現在、目に見える遺構というのは、そういった意味では多くは残っていないというふうに思っておりますが、唐津市として石炭産業の遺構や遺産がどのくらい残っていると考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 市内には採炭場跡と考えられる名称や場所が多く残っておりますが、炭坑の閉山とともに、多くは地中に埋まっているのが現状でございます。 平成12年度から平成13年度にかけて行われました佐賀県
近代化遺産総合調査において、唐津市に残る石炭遺構として把握されている主なものといたしましては、明治18年に竹内綱・明太郎親子や、高取伊好の共同出資により開坑し、明治44年には三菱経営となった芳谷炭坑の第三坑口や浄水場跡と考えられる
れんが造り遺構、また明治41年に石炭輸出を見渡せる妙見埠頭に、三菱より建設された佐賀県重要文化財の旧
三菱合資会社唐津支店本館があります。 さらに、昭和初期に造られました
杵島炭坑大鶴鉱業所第二坑口や起動橋跡が残っています。そのほかにも、民有地などに複数の炭坑関連の遺構が残っているのを確認しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 炭坑の遺構については、まだ幾つかあるというふうに考えております。例えば、厳木の給水塔とか、あるいは相知の和田山には奉安殿も残っているというような話もあっております。 そこで次の質問に移ります前に、今日、皆さん方にお配りをしております資料について若干、説明をいたしておきます。 この１枚目の資料は、昨年の２月初めに日本の
産業考古学会の専門の先生方、市原先生と小西先生に２日間にわたって山を歩いていただきまして、どういうものが残っているかという確認調査をしていただいたものであります。 報告書はもっと厚いんですけれども、それはちょっと部数の制限がありまして、なかなか皆さん方にお配りするわけにいきませんので、今日はその概要です。これはこの概要は昨年の３月28日ですけれど、北波多の公民館で２日間の調査の報告会を行ったときの資料がこの１枚目の資料であります。大体どういったものが残っているかというようなこと、そしてまた遺構に対する評価等をまとめたものがこの資料です。 ２枚目の資料につきましては、明治39年の主要炭坑のベストテンということで図表が載っております。この図表を見ていただきたいと思います。 一番上が北波多にあります芳谷炭坑でありますが、とにかく１人当たりの工夫の採掘量というのはずば抜けて大きいわけでありまして、芳谷炭坑はいかに最新鋭の機械を用いて採炭をされたかということが、この表を見ていただければ分かると思います。 そういったことを踏まえまして、次の質問に移ります。 それでは、芳谷炭坑の遺構について伺います。 昨年の２月、地元のほうで産業考古学の専門の先生方２名に現地の野山に残る炭坑遺構を現地調査をして、残っている遺構の確認をしていただき、高い評価を受けたところでございます。 そこで、今回この遺構の
現地確認調査結果を踏まえて、芳谷炭坑跡の専門家による本格的な遺構調査や記録保存を考えてほしいというふうに思っておりますけれども、市としての対応を伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 これまで市といたしましても、世界遺産、近代日本の
産業革命遺産の国内候補選定に際し、芳谷炭坑跡の遺構を専門委員会に視察していただいたり、令和２年度から令和３年度にかけましては、河川改修に伴います芳谷炭坑に付随するれんが造りの隧道の発掘調査を行い、隧道周辺部分につきましては、佐賀県の周知の
埋蔵文化財包蔵地に芳谷炭坑跡として遺跡登録を行いました。今後、芳谷炭坑の視覚的に確認できる遺構部分につきましては、芳谷炭坑跡として遺跡登録を図っていきたいと考えております。 なお、芳谷炭坑跡の
現地遺構調査につきましては、既に北波多の自然と歴史を守る会により、令和元年度から令和２年度にかけまして、市のがんばる
地域応援事業補助金を利用し、
産業考古学界の先生方に芳谷炭坑跡の遺構調査を依頼し、報告書も作られたと伺っております。 その先生方の評価でも、筑豊炭田の遺跡群と比較しても遜色ないほどの遺構が残っており、そうした遺構周辺を発掘調査することで新たな設備などの発見が期待できるとあります。しかしながら、今後、開発に伴わない発掘調査を行う場合は、まずは文化庁や佐賀県、さらに産業遺産の有識者の方々から、芳谷炭坑跡が発掘調査の対象となり得る重要遺跡としての評価をいただいた上でのことになろうかと思っております。 今後、教育委員会といたしましては、芳谷炭坑跡の重要遺跡としての評価に向けて、機会があるごとに文化庁や佐賀県、産業遺産の先生方に働きかけたいと考えております。 なお、重要遺跡として位置づけられましたら、国の補助事業で発掘調査や地形・遺構測量などの記録保存を行うことができます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 今後ぜひ努力していただきまして、ちゃんとした調査ができるように取り組んでほしいというふうに思っております。 そしてまた、遺構調査も重要でありますが、この経営に当たった竹内明太郎の功績、そういうことについても、ぜひ検証をしていただきたいと思っております。 今年５月、小松製作所は、創立100周年の記念の年ということで、１月の初めに取材に来ております。そして、竹内明太郎の足跡といった本を出されております。そういった歴史的な関係もありますので、人物も含めた形での芳谷炭坑の調査をお願いしたいなというふうに思っております。 最後に、市長にお伺いをいたしますが、唐津市における石炭産業、炭坑も含むわけでありますが、唐津市の近代化に果たした役割についてどう評価をされているのか。また、芳谷炭坑跡の経営者、竹内明太郎が残した功績についても、併せて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 石﨑議員の再質問にお答えをします。 明治時代になっての唐津の近代化につきましては、石炭産業で著名な大企業の唐津地方への誘致を目的とした近代的な環境づくりから始まりました。大島小太郎や奥村五百子をはじめとする唐津の先人たちは、唐津港の特別輸出港認定や銀行の設立、鉄道敷設など、石炭産業に基軸を置いた近代的な環境を整え、三菱などの大企業の誘致に成功いたしております。 明治後期には石炭産業の興隆とともに、先端産業である電気を扱う
唐津電燈株式会社なども設立をされ、唐津の一部で電気の供給が始まるなど、唐津の町並みもインフラ整備が進められました。当時、石炭の唐津ともいわれていた唐津の近代化は、石炭産業とともに歩んできた歴史といっても過言ではないと思っております。とりわけ唐津炭田のほかの炭坑に先駆けて、軽便鉄道の敷設や発電機の設置などの機械化が進められ、唐津の近代化を牽引していたのが芳谷炭坑でございます。 その芳谷炭坑跡の経営者である竹内明太郎は、現在のコマツや
唐津プレシジョンにつながる企業の設立など、世界を見据えた日本の近代工業の発展に尽力する一方、
早稲田大学理工学部を創設され、日本のものづくりを支える人材育成を目指された人物でございます。 今後、市といたしましても、この芳谷炭坑が重要遺跡として評価されることに努めてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、歴史遺産についての再質問を行います。 辰野金吾を検証する取り組みとして、唐津駅前の広場に東京駅の模型を設置できないかということは以前から考えていたところであります。 これまで市の需要建造物の模型については、
唐津工業高校の建築科の生徒さんに取り組んでいただいております。今回、唐津駅前に東京駅の模型を
唐津工業高校の生徒さんにお願いをできないかどうか、市のほうとしてもお願い、市の対応について、伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 新一万円紙幣が刷新され、まさに全国的に注目が集まるこの機会を利用して、議員ご提案のこれまでいろいろと建築物の模型を手がけられた、
唐津工業高校の建築科などの皆さんの協力を得て、特に市民協働の取り組みとしても需要なことではあります。東京駅の模型を制作・設置することを改めて、先ほど市長がお答えした郷土の偉人の中の一人として大変意義がある取り組みができないかというふうに考えているところでございます。 特に、唐津駅の北口広場は、ＪＲを利用して唐津を訪れる観光客にとっては、最初に目に止まる場所でもあります。ＰＲ効果も得やすく、特に案内板の設置によっては、この旧唐津銀行、辰野記念館へ誘客することも可能というふうに感じております。 東京駅の模型を設置することにつきましては、まずは
唐津工業高校と技術的な面や費用の面、実現に向けた課題として、所管している都市整備部やＪＲ側とも、その設置の可能性などについて整理、検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 今、部長が答弁されましたように、工業高校側が対応できるかどうかという話もありますので、しっかり協議をして、できれば唐津駅の前に東京駅の100分の１スケールの模型が設置できれば、辰野金吾が唐津出身だということが多くの方に理解してもらえる取り組みになるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、次に移ります。 今回の指定管理になった旧唐津銀行、
辰野金吾記念館ですが、その案内業務のレベルアップと、この建物を拠点として
辰野金吾関係だけではなく、唐津の観光情報などを含めた情報を発信、そしてまた全国の辰野金吾の建造物のあるところ、これは20カ所ぐらいあって、そのうちの８カ所は国の重要文化財になっておるというふうに思っております。 そういったところとの情報交換などをして、やはり唐津の観光の誘客にもつなげていくような取り組みをしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、今後の
辰野金吾記念館の利活用について、市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 まずもって、旧唐津銀行の
辰野金吾記念館におけます施設の案内業務のご質問でございましたが、先日、指定管理者の運営の中で、大志小学校が授業の一環として施設を訪問された際に
辰野金吾物語の紙芝居を行うなど、いろいろと少しずつではありますが、経験を積み重ねながら案内業務の工夫が表れてきているのではないかというふうに捉えております。 指定に際して指定管理者より出された事業計画には、議員が先ほどご紹介のありました全国とのネットワークである辰野建築を通じ、
全国辰野金吾ゆかりの建物や収蔵品等のネットワークの発展といった取り組みも掲げられておりました。指定管理者が関係団体等と連携を密にされ、これを確実に取り組んでいただくことで情報発信の強化と利活用の促進が図られるものと考えております。 市としましても、この
取り組み状況を定期的に把握するとともに、いろいろと関係団体、
唐津赤レンガの会をはじめとするいろんな方々のお力添えもいただくことは、市としても汗をかきながら、そして指定管理者に対しては必要に応じ、協定に基づく指導・助言を図り、この計画が着実に進んでいただくよう、市としても努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君）
辰野金吾記念館の利活用については、もともと当初の目的どおり、１階は市民交流の場としての利活用、そして２階においては唐津市がこれまでずっと顕彰をしてきました、辰野金吾を中心とした三大建築家の顕彰の場というのが基本ではないかと思っておりますが、その辺はある程度守っていただいて、この
辰野金吾記念館の活用を考えていただきたいと思っております。 それでは、市長にお伺いいたします。今回の新一万円札の発行を契機に、辰野金吾を新たに顕彰していく絶好の機会ではないかというふうに考えております。市長として、新一万円札の件も含め、辰野金吾を顕彰する取り組みに対する思いについて、伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 石﨑議員の再質問にお答えをいたします。 辰野金吾が設計をいたしました東京駅、そして
日本銀行本店などの功績は大変偉大なものでございまして、これまで辰野金吾を顕彰してこられました皆様の思いを受け、ゆかりのある旧唐津銀行を別称として
辰野金吾記念館といたしたところでございます。 この
辰野金吾記念館を中心としながら、唐津が誇る
日本近代建築の父、辰野金吾を顕彰していく取り組みは今後も必要であると考えているところでございます。 議員ご案内のとおり、新一万円札が2024年に刷新をされ、辰野金吾が設計をされました東京駅が裏面に採用されますことは、本市といたしましても喜ばしいことであり、辰野金吾の生誕の地として、本市をＰＲする絶好の機会であると捉えているところでございます。 日本銀行が発行されております広報誌「にちぎん」の令和元年夏号におきましては、本市の紹介をしていただき、私も唐津の魅力について述べさせていただきました。その折、
辰野金吾記念館についての記事を掲載していただいた経緯もございます。 このように唐津が誇る偉人など、歴史・文化の魅力を発信することで本市の知名度が高まるものと考えており、観光力の向上に加え、地域力の向上にもつながっていくものと捉えているところでございます。 このため、先ほど議員からはナンバー２とのご指摘でございましたが、新一万円札のその展示に向け、
辰野金吾記念館に新一万円札の紙幣を展示することの意義について、日本銀行をはじめ、関係者の皆様に広く理解を求めていくとともに、
日本銀行本店発券局への働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、次の質問に移りますが、県がこれから取り組み予定の「はじまりの名護屋城推進事業」では、茶会や黄金の茶室の製作、陣屋跡の整備等がなされると聞いておりますが、これまでもこういった事業については市議会でも取り上げてきましたけれども、なかなか実現に至っておりません。 今回、県が取り組む名護屋城推進事業は、唐津市にとっても観光や地域振興に大きな経済的な波及効果が期待できるものと考えております。唐津市として県が取り組む予定の名護屋城プロジェクトにどう連携し、唐津の観光をはじめとする地域の経済的波及効果につなげていくかということについて、市の対応を伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 議員からただいまご紹介がありました、佐賀県が今回取り組みを始める「はじまりの名護屋城」というプロジェクトでございます。とりわけ肥前名護屋城跡と陣屋との価値を発信するために絶好の機会というふうに捉えておりまして、特に事業連携に当たっては県のやることと市のやることの役割をすみ分けてまいりたいというふうに考えております。県は、文化財の保存と整備を行うその中で、黄金の茶室の製作など、周遊拡大につなげるためのコンテンツづくりも行うというような方針と伺っております。 このため、市としましては、まずもって地域団体の皆様と連携を密にし、そして市内経済に向けてはいろんな関係事業者もございます。こういった方々とスクラムを組みながら意向を伺い、その意向を県のほうにお伝えし、県が保存または整備したコンテンツを十分に生かし、観光集客促進と域内での消費につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 今回の県の取り組みをうまく利用して、唐津のといいますか、名護屋城の新たな魅力発見にもつながっていく事業だと考えておりますので、答弁のとおり、しっかり地元との連携を取りながら、観光あるいは経済の振興につなげてもらいたいというふうに思っております。 それでは、この項の最後の質問でありますが、唐津には近代建築が幾つか残っております。その代表というのが近代産業遺産でもありまして、県の重要文化財にも指定をされております旧三菱合資会社の事務所と旧唐津銀行ではないかと思っております。 旧唐津銀行のほうは
辰野金吾記念館というものは、これまでちゃんと整備をされまして、後は国の指定を目指すのみとなっておりますけれども、旧三菱合資会社は、たしか平成24年頃に県が劣化調査を行っております。そのときからもう老朽化が進んでいるというような評価があっております。 私も何度か、このことについては取り上げてきましたが、なかなか前に進んでおりません。もう一年一年、老朽化が激しくなってまいりますので、本来であるならば、もうちゃんとした文化財としての耐震も含めた修復工事をすべきだと、一日も早くすべきと考えておりますけれども、とにかく今はこれ以上傷まないための補修だけでも早急にやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 旧
三菱合資会社唐津支店本館につきましては、昨年11月の政策調整会議で現地保存の方向性が承認され、現在その方向性について、地元の皆様や建築の移築を提案している唐津みなとまちづくり懇話会にご説明した上で、ご意見を伺っている段階でございます。 今後、地元や懇話会のご意見を伺った上で、最終的に現地保存か移築保存かを決定することとなりますが、いずれにいたしましても本格的な修理を行うためには工事着手前の調査・設計に３年程度を要する見込みでございます。 旧
三菱合資会社唐津支店本館につきましては、議員ご指摘のとおり、県の重要文化財に指定された貴重な建物でありながら、老朽化が進んでいる状況でありますので、最終的な方針決定を急ぐとともに、抜本的な修理工事に着手するまでの間は適宜、小規模修理により施設保全に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 旧三菱事務所については、とにかくこれ以上傷まないよう最低・最小限の修理をしながら、１年でも早く本格的な修理工事をしていただきたいと思いますし、この建物もいずれ修復工事が終われば国の指定文化財にもなり得るものというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。 それでは、３項目の新エネの再質問に移ります。 唐津市としては脱炭素社会を目指す条例に基づき、浄水センター一体で唐津市スマートレジリエンス拠点構築事業に国の予算を取り、他の自治体に先駆けて様々な取り組みをしていただいております。 例えば、下水バイオマス発電ステム、太陽光発電、蓄電池、電気自動車の導入などの拠点整備に取り組み、一部企業の参加も得るなど、今後の地域経済への波及効果も期待でき、また他の自治体や議員などの視察もあると聞いております。 そこで、この事業への取り組みの経過と、これからどういった設備を導入していき、唐津市の脱
炭素社会実現につなげていくのか、伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 石﨑議員の再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、浄水センター一体で様々な取り組みを行っております。これまでの設備設置の状況でございますが、平成30年度から令和２年度にかけまして、下水バイオマス発電システム、レンズ風車、太陽光発電と蓄電池設備を導入いたしました。 下水バイオマス発電と太陽光発電におきましては、発電した電気を浄水センター管理棟及び水処理棟で使用し、電気量の削減につながっております。 蓄電池設備におきましては、非常時に備え、重要拠点となる施設へ電力を供給するものでございます。 レンズ風車におきましては、３基のうち１基は浄水センター水処理棟に接続しております。今年度、レンズ風車の残り２基につきまして、浄水センター管理棟への接続を行う予定でございます。 また、浄水センター内の中央監視室での空調熱源として、地中熱利用設備を導入し、併せて地中熱利用の運転状況などが分かるモニターを設置し、住民の方々の地中熱への理解促進を図るものとしております。 さらに、今年度行います可能性調査検討の結果に基づきまして、施設の下水バイオマス発電機の排熱利用の設備、水素生成装置などの設備導入を想定しているところでございます。 この事業は地産地消のエネルギー循環構造の構築を目指すとともに、平常時はエリア内の施設の電力として利用するほか、非常時の防災機能も併せ持った設備を目指しているものでございまして、唐津市の脱
炭素社会実現につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、次に移ります。 唐津市内では陸上風力発電の設置も進んできております。伺いたいのは今、北波多・相知地区で進められている陸上風力の進捗状況、そしてまた今後の整備に向けてのスケジュールはどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えします。 北波多と相知町で進められている陸上風力発電事業の進捗状況でございますが、事業者に確認しましたところ、環境影響評価法に基づく環境影響調査を実施されております。 今年度中に調査・予測・評価を終えて、準備書の作成を完了させることを目標とされており、準備書につきましては公告縦覧と、地域住民の方々に対する説明会の開催を予定されているとのことでございます。 今後は土木・電気設備設計並びに輸送計画の検討をされながら、2024年の完工を目指して進められていくとのことでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 今のところ順調に行っているというふうに考えてよいわけですね。 次に、洋上風力について伺います。たしか議会としても意見書などを県に出されたものと思っておりますが、今後の唐津市の産業の未来を構築していくためにも洋上風力発電は経済効果も含めて大きな魅力のある事業になると考えておりますが、国も洋上風力は推進していくということで全国に何カ所かのその候補地を選定していくという話があります。 唐津市も県との連携を取り、その候補地の認定を受けられるよう強力に進めていくべきだと思っておりますが、今後の進め方についてでありますが、県の動向等も含めて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 佐賀県の
取り組み状況でございますが、これまで５回の地元説明会を開催するとともに、漁協をはじめ、利害関係者との協議を進められており、令和３年３月末には国に対して海域の情報提供を提出されたと伺っているところでございます。 唐津市といたしましても、議員のおっしゃるように、洋上風力発電事業を早期に実現させることで、より多くの波及効果が創出されると考えておりますので、佐賀県と連携しながら、地域にとって望ましい洋上風力発電事業の誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 最後に、市長にお伺いいたします。 唐津市における再生可能エネルギー導入推進に向けての市長の基本的な考え方を伺い、また世界は低炭素社会から脱炭素社会へと大きく動いていっている中、今の市の条例は低炭素社会を目指すと表記してあります。 確かに今はそれでいいかも分かりませんが、今後のことを考えますと例えば、唐津市としての脱炭素社会構築へ向けての名称の変更などの検討も必要になってくるのではないかと考えておりますが、市長のお考えについて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 石﨑議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど政策部長が答弁をいたしましたとおり、本市では平成24年度に再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定し、その翌年度に再生可能エネルギー総合計画を策定いたしました。そして、低炭素社会構築の推進及び地域経済の活性化を目指すため、再生可能エネルギーの積極的な導入を推進しているところでございます。 一方、国の動きといたしましては、2030年の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比較で46％削減するなど目標を大幅に引き上げられ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、地球環境に配慮した様々な施策を講じられている状況でございます。 こういった国の動きなども踏まえ、本市といたしましても、再生可能エネルギーの導入による低炭素社会づくりに向けた取り組みを市民の皆様のご理解をいただきながら、さらに進めなければならないと考えているところでございます。 また、先ほど議員ご指摘のように、低炭素から脱炭素へと世界の流れが変わってきていることにつきましても承知をいたしているところでございまして、本市の取り組みにつきましても、低炭素から脱炭素へと一歩踏み込んで今後の事業展開を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 今、唐津市として、これまで再生可能エネルギーの様々な事業に取り組んできていただいております。これはほとんど国の経産省を中心とした国庫補助100％でやってきた経緯があると思うんです。 今後、経産省だけでなく、脱炭素となりますと、環境省あたりにもやっぱり人材を派遣して、そういったつながりを持つということが市としては今後の脱炭素社会を目指す上では必要ではないかと思っておりますので、そういったことも要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。 （27番 中川幸次君登壇）
◆27番（中川幸次君） おはようございます。私の名前は、公明党の中川幸次と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして質問をいたします。 まず、一般廃棄物処理基本計画について、お伺いします。 先ほど石﨑議員も申されましたけれども、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ、改正地球温暖化対策推進法が今年の５月26日に成立しました。 脱炭素社会の実現が法的に位置づけられました。改正法には、地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないと明記されました。今後、世界同時進行で脱炭素社会の実現を目指して取り組みが行われてまいります。 唐津市におかれましても、ゼロカーボンシティ等を目指し、令和４年度に環境基本計画を改定されると伺っておるところでございます。 こうした中、唐津市の一般廃棄物処理基本計画の第１回中間見直しが行われております。ごみ及びし尿などの生活排水は市民生活にとって最も身近なものであり、その処理は市民や事業者の協力に大きく負うところがあります。脱炭素社会の実現を目指す取り組みとして、一般廃棄物処理は重要であると考え、質問をいたします。 まず初めに、一般廃棄物処理基本計画の第１回中間見直しが令和３年３月に行われておりますが、その概要、また変更点はどういうものか、お伺いいたします。 ２番目に、流域治水について、お伺いします。 全国的に水害の激甚化・頻発化が発生する中、唐津市でも毎年のように大雨や長雨による河川の氾濫が危惧され、避難を余儀なくされる事態が起きております。 こうした中、今国会で流域治水関連法が成立しましたが、改正の経緯について、お伺いいたします。 ３番目に、道路行政について、お伺いします。 道路は市民生活にとって最も身近なインフラの一つであり、日々その影響を大きく受けているものであります。小さな道路の陥没から、川をまたぐ大きな橋の安全対策、そして渋滞の原因となる交差点など、多くの課題があると思います。それらの課題の解決に向けて質問をいたします。 まず、道路は市民生活に欠かせないインフラであり、適切に管理していくためには道路パトロールを行い、道路の状態の把握に努める必要があると思います。 そこで、道路パトロール体制の現状について、お伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 一般廃棄物処理基本計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づき、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画として、平成28年３月に策定いたしております。計画期間は平成28年度から令和12年度までの15年間とし、５年ごとに中間目標年次を設け、計画期間の５年目となりました昨年度、令和２年度に第１回中間見直しを行ったところでございます。 主な変更点といたしましては、１つ目に、令和２年10月に第２最終処分場の予定地での計画が中止となったため、記述の修正を行い、新たな候補地を検討するといった内容へ変更しております。 ２つ目に、平成28年３月に唐津市ペットボトルセンターが廃止されたことを受け、本計画の策定時には廃止予定としておりましたが、項目自体を削除したものでございます。 そのほか、本計画策定時から、第１回中間見直し時への状況の変化に伴う記述の変更及び各種数値を令和元年度の数値に更新する作業などを行っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 ２項目ございました。 まず、流域治水関連法案の経緯でございます。 こちらの法案は、正しくは特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案でございまして、近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化するとともに、気候変動の影響により今後、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれております。 このため、ハード整備の加速化、充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流、本川・支川の流域全体を俯瞰しまして、国や流域自治体・企業・住民とあらゆる関係者が協力して取り組む流域治水の実効性を高めるため、令和３年４月28日に流域治水関連法案を整備されたものでございます。 次に、道路パトロール体制の状況でございます。 市道のパトロールにつきましては、道路環境パトロール室で行っておりますが、パトロールと併せて、路面等の補修や除草・伐採といった維持管理作業を受け持っております。 道路環境パトロール室は平成27年４月に設置されており、当初は室長以下15名、平成28年度は17名となっておりましたが、その後の職員の退職等もあって令和３年度は室長以下13名となっております。このうち４名が要望の受付、現地確認及び業務委託契約等の事務を担当し、８名が現場班として維持管理作業やパトロールを業務の内容に応じて、２班または３班体制で行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、一般廃棄物処理基本計画についてから再質問をいたします。 今回の第１回中間見直しにつきましては、計画は15年間ということで５年ごとに見直しをするということで、その第１回目ということでございました。 それでは、一般廃棄物処理基本計画の目標、また実績・評価はどのようにされたのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 基本計画の目標・実績・評価はどのようになっているのかということでございます。 まず、ごみの排出量につきまして、家庭系ごみの排出量は、令和２年度の中間目標値としておりました１人１日当たり592.2グラムに対しまして、令和元年度の実績では589.0グラムと下回り、リサイクル率は12.0％に対して13.5％と上回っておりまして、目標を達成している状況でございます。 しかしながら、ごみの総排出量は、１人１日当たり840グラムに対し863.5グラム、これは事業系ごみ排出量が１日当たり28.89トンに対して33.5トンと上回っていることが考えられます。 また、最終処分率につきましては、11.7％に対して11.9％と中間目標値を僅かに上回っておりますが、過去５年ほぼ横ばいに推移しているところでございます。 計画目標では、１人１日当たり、家庭ごみ排出量を目標年次である令和12年度までに令和元年度に比べて20.6グラム削減した568.4グラム、リサイクル率を３％向上した16.5％、最終処分率を0.5％削減した11.4％を設定しております。 本市の令和元年度の実績と全国及び県内類似自治体との比較でございますが、ごみの総排出量は平均値は下回っている状態ではございます。 今後、ごみ減量をより一層進めるために、家庭系の燃えるごみ等に購入した資源物の分別を徹底する啓発や生ごみ処理機への補助金、もったいないセンターの活用など各施策を継続し、排出されるごみの削減やリサイクル率の向上を図り、計画目標の達成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 実績等について、計画の目標を達成しているものがあれば、達成していないものもあったようでございます。 そしてまた、今後さらに分別を徹底してというような計画を立ててあるようでございます。 今回、中間見直しを行った一般廃棄物処理基本計画の策定の趣旨・目的に、循環型社会の形成をより一層進めるための取り組みの方向性を示すとの記載がありますけれども、ごみゼロに向け、どのような取り組みを行っておられるのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本市では、循環型社会の形成を進めるために家庭系ごみとして出されました、自転車や家具などのもったいないセンターにおける再生化、また小型家電、ペットボトル、瓶、使用済み乾電池や蛍光管、廃油のリサイクルなどに取り組んでまいりました。 さらに、新たな取り組みといたしましては昨年、令和２年10月から、清掃センターに粗大ごみとして運ばれてきておりました羽毛布団について、羽毛の再資源化を図るため、リサイクル業者への売却を開始しております。 また現在、パソコン等を含めた小型家電につきましては、宅配便を利用した回収を行う業者と連携する準備を現在、進めているところでございます。それにより本市としては近年、問題となっておりますプラスチックごみがリサイクルにより、ごみの削減に大きな効果が期待されると考えているところでございます。 また、本年６月４日、国会におきまして、プラスチック廃棄物の排出の抑制や分別収集、自主回収、再資源化など、包括的資源循環体制を強化するためにプラスチック資源循環促進法が可決・成立いたしました。これにより自治体にプラスチック資源の分別収集、再商品化の促進を図ることとなるため、本市といたしましても今後、分別回収の方法を含めて検討していく必要があるというふうに考えております。 このような背景から、ごみゼロに向けた取り組みにつきましては、これまで以上に３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの考え方に立ち返る必要がございまして、現在はリユース、再使用、リサイクル、再資源化の面が強い施策に加えて、リデュース、廃棄物の発生の抑制の観点から、マイバッグやマイボトルの利用促進に取り組み、プラスチックの過剰な使用を抑制する必要があると考えております。 特に、マイボトルの利用促進につきましては、常に携帯するライフスタイルへの転換及び定着を図り、地球温暖化対策を推進することを目的に例えば、市役所などで利用できるマイボトル用給水器の設置などについても必要ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 現在の取り組みの一つといたしまして、羽毛布団の羽毛の再資源化とか、またパソコン等を含めた小型家電の回収を行ってプラスチックごみのリサイクルに努めていくという答弁でございました。 また、マイボトルの利用促進のために、市役所でもマイボトル用の給水器の設置も必要ではないかというふうに考えておるということでございますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。 それでは、ごみ回収等に関します補助事業があると思いますけれども、どういったものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 ごみ回収に関する補助事業といたしましては、まずは資源物回収事業奨励金がございます。ごみ減量化と資源のリサイクルを促進するために、自治会や子どもクラブなどの地域団体が独自に行われております資源物の回収に奨励金を交付しているものでございます。 奨励金の対象となっているものは新聞や雑誌、段ボールや紙パックなどの紙類と布類でありまして、回収量１キログラムに４円を乗じた額を交付させていただいております。 次に、ごみ処理機器購入費補助金がございます。これはコンポスト機器や家庭用電動生ごみ処理機の購入に対し補助金を交付するものでございまして、コンポスト機器の場合、補助金額は購入金額の50％、１基につき限度額が3,000円となっております。また、家庭用電動生ごみ処理機の場合の補助金額は購入金額の50％、１基につき限度額が２万円というふうになっております。 最後に、ごみ集積場用容器購入費等補助金がございます。これはごみ集積場を整備する地区及び行政区に対し、補助金を交付するものでございます。 内容でございますが、カラスよけネットや回収容器等の設置に対し、補助対象事業に要した経費の２分の１とし、容器回収等の１個または１施設の修繕等につき３万円を限度とするものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 補助事業について答弁をいただきました。 生ごみ処理機等の補助事業もあるんですけれども、大体同じような件数、多かったり少なかったりする年もあるようですけれども、特に地域ではカラス等の影響により、やはり生ごみの苦情というのは多いと思うんですけれども、こういった補助事業がこのごみ削減につながっているのかどうか、それについてはどのように見ておられるのか、お伺いします。 また、ごみ収集の方法についてはどういった考えで行っているのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 市におきましても、ごみステーションなどに置かれた可燃ごみや、特に生ごみがカラスなどに荒らされ散乱しているとの苦情とともに、ごみの収集をステーション方式から個別方式に変更してほしいという相談が寄せられているところでございます。 市民の方から、このようなご相談があった場合、まずは市といたしましては、ごみ処理機器等購入補助金をご案内させていただいております。 ごみ処理機器は、生ごみを堆肥化し、ごみを削減できるだけでなく、焼却量の減少によりＣＯ２削減にも効果があるものと期待するところでございます。 ごみ処理機器購入費補助金の補助件数の実績といたしましては、令和元年度に17件、令和２年度に27件、今年度も既に22件の申請があっておりまして、年々、申請件数は増加している状況でございます。 この事業は、年２回発行しております環境だよりや出前講座でも案内をしておりまして、また社会科学習として清掃センターに訪れている市内の小学生に対しましても、家庭で取り組んでいただけるよう周知を行っておりますので、市民の皆様にもこの事業が徐々に浸透してきているものというふうに考えております。 また、ごみの収集方法でございますが、基本的に、ごみの回収はステーション方式で行っております。道幅が狭く、ごみ置場の設定が難しい地区については、やむを得ず個別収集を行っているところもございます。しかしながら、全ての地区を個別収集にすることは、その日に収集を終えることができないことや、また収集経費が増大してしまうという理由から、大変難しいと考えているところでございます。 市といたしましては、カラスなどによるごみ散乱防止に、ごみ集積場用容器購入費補助金等を積極的に活用され、対応していただければというふうに考えております。市民の皆さんが、ごみ集積場用容器購入費補助金や、ごみ処理機器購入費補助金をぜひ活用していただいて、そういった問題の解決策につながればと期待するものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 生ごみ等につきましても、そのコンポスト等の活用によって生ごみの削減、また焼却する分の削減につながってくる、そしてまた、ひいてはこういった補助事業を使うことによって、ごみ収集における課題の解決にもつながるというようなことでございましたので、しっかり周知等をお願いしたいなというふうに思います。 それでは、離島における運搬船が一部廃止されておりますけれども、現在の運搬船の現状はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 現在、唐津市の７つの離島では、約1,300人644世帯の方が生活をされております。各島には集落排水施設を整備し、下水道普及を図っているところでございますが、まだ下水道に接続されていない世帯もございます。これら未接続の世帯のし尿収集につきましては、定期的に運搬船でし尿収集許可業者のバキューム車を離島へ運び、し尿を収集した後、本土の処理施設において処分をしております。 また、家庭から出るごみにつきましても、し尿と同様に、ごみ収集許可業者のパッカー車を離島に運んで収集し、清掃センターで処理を行っております。 このように運搬船は離島の生活維持に必要不可欠であり、運搬船の安定的な運航が求められております。 議員ご案内のように、令和元年８月に市内の海運会社が海運業から１社撤退されておりますが、その際には他の海運業者の業務の拡大により対応をいたしているところでございます。 なお、離島で海上運搬船の積載量等が不足する場合など、一部の業務につきましては、県外、福岡市でございますけれど、県外の運搬船による対応も行っているところでございます。 今後、離島における一般廃棄物につきましても、安定的な収集・運搬業務ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 現在、安定的な運搬船の確保はできているということでございますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、２番目の流域治水について、再質問いたします。 今回、整備しました流域治水関連法、この経緯についてご答弁をいただいたところでございます。 河川の流域全体をその関係者で対応していくと、そういった内容で作られているようでありますが、この流域治水とはどういうものかについて、お尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 ここでいいます流域治水とは、気候変動の影響による水害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、雨水が河川に流入します地域、集水域から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者が共同して水、水害対策を行う考え方でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、流域治水に関する対策というのはどのようになるのか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 流域治水に対する対策でございますが、堤防整備、河道掘削など、氾濫を未然に防ぐ対策がございます。 また、土地利用規制、流動止水板設置など、被害対象を減少させるための対策、また監視カメラの設置・増設、洪水ハザードマップの作成など、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策等がございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、今回、流域治水関連法が成立したわけでありますけれども、このことによりまして唐津市への影響があるのかどうか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 今回、流域治水関連法案が成立されたことにより、対象河川が拡大されております。 そのほか流域治水に関する体制への強化が図られ、令和３年３月23日、国、県、唐津市及び玄海町で構成されました、唐津・玄海圏域二級水系流域治水協議会が設置されております。この協議会では、唐津市及び玄海町における18の二級水系流域が対象となりまして、流域治水策定プロジェクト策定に向けた協議が始まったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 唐津市、玄海町関係で18水系について協議をする組織ができたというようなことで、まだこれから始まっていくということでございますので、唐津に作っていただいておりますハザードマップは松浦川と主な川の流域がありますけれども、まだ県の管理の分とか河川についてはハザードマップがございませんので、それについても今後、進めていかれるのではないかと思いますけれども、その辺を期待いたしまして、この件につきましては質問を終わりたいと思います。 次に、３番目の道路行政についてでありますけれども、道路パトロール、本当に日頃より迅速な対応をしていただいていることには感謝をしているところでございます。 答弁によりますと、多いときで17名、現在は13名ということでありました。こういった現状で現場の状況といいますか、作業の内容に応じて２班編制あるいは３班編制でパトロールをされているということでございました。いずれにしましても、唐津市は多くの市道を抱えております。 道路パトロール業務における課題についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津市は、令和２年４月１日現在で2,602路線、実延長で1,443キロメートルの市道を抱えております。これらの路線を最低でも年１回はパトロールを行い、状況把握をするよう努めておりますが、補修や除草・伐採といった要望が近年の平均でいきますと、年間1,500件以上寄せられております。市民からの要望の対応や、年間を通じた維持管理を行いながらパトロールを行っているのが現状でございます。 このように要望活動への対応や維持管理作業の実施とともに、市内全域にわたり多くの路線を抱える市道を適切に管理することは重要なことでありますが、業務を担当する職員の定年退職等など人的確保が難しくなってきております。現在の体制を維持し続けることができるのかが課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 多くの業務の中で、やはり人員の確保というのが課題であるとのことでございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 そこで、道路の状況把握にはパトロールだけではなく、市民からの情報提供が欠かせないと考えます。電話だけでなく、ＬＩＮＥも有効な連絡手段と考えますが、ＬＩＮＥの活用についてのお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 ＬＩＮＥを市民からの道路の異常通報などに活用ということでございます。 今回、一般会計補正予算の企画費において、デジタルトランスフォーメーション推進事業の予算を上程されておりますが、これはＡＩ、ＬＩＮＥ等を活用することで業務の効率化、行政サービス及び住民の利便性の向上を図るもので、道路状況の情報提供は技術的には可能だと考えております。 しかしながら、この事業で導入するＬＩＮＥ内のメニューにおいて、道路異常の通報メニューを展開することにつきましては、展開に備えました体制づくり、体制整備のほうも必要になってまいりますので、導入した場合の影響・効果など、先進事例もございますので、参考としながら比較・検証し、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 体制をつくらないかんということでございます。いずれにしても、人員の確保ということでございましたので、例えば１名の増員でこういったものを有効に活用して仕事が円滑に進むようなことができるならば、そういったことも一つの検討としていただきたい、そのように思うところでございます。 それでは次に、橋の老朽化対策でありますが、松浦橋の架設後、相当年数が経過していると思いますけれども、老朽化による安全対策の現状について道路管理者は佐賀県であると思いますが、どのような対応をされているのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 松浦橋は昭和14年に国において建設されまして、その後、平成14年に国から佐賀県へ移管されております。県道虹の松原線の一部として、佐賀県が管理している橋りょうでございます。 松浦橋の老朽化対策につきましては、道路管理者である唐津土木事務所にお尋ねしたところ、架設後、約80年が経過しており、平成27年度から老朽化対策としまして、コンクリートの部分的に欠損した箇所の断面修復、塩害防止のためのコンクリート被覆などの補修工事に着手されまして、平成30年度には完了をしていると伺っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 一応、安全対策は済んでいるというような答弁だったと思います。 松浦橋につきましては、もう一つ、出入口の交差点があります。東唐津側、東町交差点ということで依然として交通渋滞が発生している状況が続いておりますけれども、交通渋滞対策についてどのようにされているのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 松浦橋の東唐津側は市道妙見満島線、市道東唐津久里線と交差しており、また東町側につきましては、市道東町大土井線と交差しております。朝夕の通勤・通学時間帯や休日など、交通渋滞が発生している状況につきましては、市としても認識をしているところでございます。 交通渋滞の現状につきまして、こちらも土木事務所にお尋ねしましたところ、これまでに検討するための基礎資料としまして、松浦橋周辺の車の動向を把握する交通現況調査、交通量解析等を実施し、課題の整理を行ったところであると。現在、信号処理を含めた対策の可能性と橋りょう架け替えについての検討をしており、今後は松浦橋前後の交差点改良や橋りょうの改修も含めた総合的な対策についても検討を行っていくと伺っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、松浦橋の老朽化対策や交通渋滞対策について、市としてももっと強く要望していくべきと考えますけれども、今後の方向性について、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 松浦橋につきましては、架設後、約80年の経過、また両岸交差点におきましても渋滞が発生しているという状況でございます。 唐津市としましても、安全対策、交通渋滞対策が講じられますよう、右折レーンの設置など両交差点の改良や、松浦橋の架け替えの早期事業化について毎年、要望を続けており、引き続き道路管理者であります佐賀県に対しましてしっかりとお伝えしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） やはり唐津市にとりまして、橋というのは、まちづくりの根幹にあるものだと思います。そういう意味でも、この架け替えと、また交通渋滞の解消等、非常に大事な課題であると思いますので、慎重に、また迅速に取り組んでいただきたいというふうに思います。 今回、道路行政について取り上げさせていただきましたけれども、市内の交差点等では非常に危険な状態にあるところもあると。また、先ほどから申し上げていますように、交通渋滞の原因になっているところもあるということでございます。 何点か紹介をさせていただいております。答弁は一つ一つは無理だと思いますけれども、現状として、市としても把握をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。 まずは信号が青で直進できるのに、右折車が前におるがために、右折車が右折できずに前に進めないと、こういった状況を何とか早く解消すべきではないかと思います。例えば、先ほど取り上げました松浦橋の東西の出入口です。また、唐津駅前の市役所側から進行したとき、あそこも右折レーンはありません。 また、ちょっと飛びますけれど、鎮西町の高野です。この間も私、通りましたが、唐津呼子線、この高野の交差点、今後、唐津市側からも玄海町側からも、どちら側にしても右折レーンがないために大変な渋滞の原因にもなり、事故もよく起きているようであります。 また、この別の状況ですけれど、右折レーンは既にできておるけれども、なかなか右折できないと。いわゆる、こういうところは例えば坊主町の交差点、西側から進行してきた場合にそういった状況が出ているということであります。こういったところには右折信号等の設置が必要ではないかなあというふうに思っております。 それからあと２点ほどですけれど、東町の交差点、ここは大手口側から進行した場合、これはもう一方から入った曳山が通る道のほうですけれども、そちらから来た場合、直進禁止の標識はありますけれども、なかなか直進する車があるということであります。ここについても左折の信号標示ができれば、分かりやすくなるのではないかというふうに思います。 もう一つ、最後でありますけれど、右折信号はあるけれども、極端に短い、ここは唐房入り口のバイパスのところです。ここにつきましては、前から取り上げたりしておりますけれど、唐津側から湊方面へ行く場合は７秒ぐらいしかないんです。この間、計ってみました。反対に湊・唐房側から来ますと16秒ぐらいなんです。もう倍以上あるんです。大体同じような方が使ってあるんでしょうけれど、これだけの差があって大変に困っていらっしゃるという、これはずうっと聞いております。 こういった改善すべき箇所があるというふうに思っておりますけれども、こういった危険解消への市の対応はどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 市内各所、交差点の安全対策に関する住民要望が多々あることは認識しております。中でも規制標示の明確化や交通信号機等の調整等、こういったものは管轄が公安委員会、警察署ということもあります。その都度、地元区長から要望書を提出していただき、交通規制の管理者である公安委員会や唐津警察署に副申をしております。 市としましても市民の安心、安全のため、早期の改善が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 地元の区長さんからの要望書ということですね。それは当然の流れだと思いますけれども、今掲げたような状況というのは、そこに住んでいる方ではなくて、そこを利用している多くの方が感じていることでありまして、なかなか地元の方にはすぐに理解してもらえない部分もあるかも分かりませんけれども、そういったルールがございますので、その点についてはしっかりと踏まえながらやっていただきたいと思います。 ぜひとも唐津としても対策に力を入れて、こういった解消に努めていただきたいということを重ねてお願いしまして、一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。 （６番 大宮路美奈子君登壇）
◆６番（大宮路美奈子君） ６番、清風会、大宮路美奈子です。 通告していました教育の課題について、質問を行います。 唐津市の人口は、合併した平成18年に13万5,299人であった人口が、令和３年６月１日現在では11万9,135人になり、１万6,164人減少しています。 また、平均寿命の伸びや出生率の低下により、少子高齢化が急速に進行し、高齢化率は、平成17年は24.1％でありましたが、令和７年度には33.2％と上昇する見込みです。 このような状況は、生産年齢人口の減少、税収の減収、社会保障費の拡大など、市民の暮らしに様々な影響を及ぼすことと考えます。 こうした中で、安心して子供を産み、健やかに育てることができる環境を整えるとともに、次世代を担う人材の育成に唐津市全体で取り組む必要があります。 私も中学生と小学生の子供を持つ母親です。とりわけ子供の食に関しては大変気にかけております。議案質疑にも上がっておりましたが、
西部学校給食センター（仮称）の建設も子供たち、そして保護者の方にとって大変重要な課題であります。 学校給食法には、義務教育の設置者について、給食が実施されるように努めなければならないと定めてあります。 皆さんも既にご存じだとは思いますが、唐津第一中学校、第五中学校は選択式弁当給食が実施されています。議会でも度々、議題に上がっております。 そこで初めに、選択式弁当給食が導入された経緯についてお尋ねします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 大宮路議員のご質問にお答えします。 選択式弁当給食導入の経緯についてのお尋ねでございました。 合併前の旧唐津市においては、自校方式で給食を実施してきましたが、第一中学校、第五中学校につきましては給食が未実施でございました。 平成15年度に、第一中学校、第五中学校の給食の実施に向けて、学校及びＰＴＡ関係者と自校方式、給食センター方式及び選択式弁当給食方式など、調理方式についての検討を行いました。 検討の結果、選択式弁当給食方式が家庭からの弁当のよさを生かし、生徒及び保護者の多様なニーズに応えられること、また新たに施設整備を行なわずに既存の施設のままで調理の外部委託ができるため、給食の早期実施が可能であることから選択式弁当給食方式を選択し、平成16年度、平成17年度を試行期間とし、平成18年度から本格実施いたしました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 平成16年から始まり、保護者との協議の上で導入されたとの答弁でした。 では、導入された当初、そしてここ最近５年間の生徒の喫食率、つまり注文率をお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 選択式弁当給食の生徒の喫食率につきましては、平成18年度は、第一中学校が18％、第五中学校が32.7％でございました。直近５年間につきましては、平成28年度は、第一中学校が6.4％、第五中学校が12.4％、平成29年度は、第一中学校が9.3％、第五中学校が10.3％、平成30年度は、第一中学校が7.6％、第五中学校が8.5％、令和元年度は、第一中学校が7.2％、第五中学校が8.4％、令和２年度は、第一中学校が7.9％、第五中学校が9.9％でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 当初は３割を超えていましたが、直近５年間は10％を切っている状況と理解いたしました。 それでは、この選択式注文弁当は教育扶助、就学援助の対象となっておりますが、喫食者に占める準要保護生徒の割合について、お尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えします。 喫食者に占める準要保護生徒の割合につきましては、令和３年４月は、第一中学校が43.8％、第五中学校が38.9％となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 給食費の個人負担がなく補助をされるということであれば、もっと注文される方が多いのではないかと予測しておりました。そこには注文しづらい背景があるように感じます。 それでは、委託業者の選定について、お尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 選択式弁当給食の委託業者の選定方法についてでございますが、給食調理等業務を委託する業者の条件として、学校給食衛生管理基準に基づいた施設設備を備えていること、調理後２時間以内の喫食が望ましいため、唐津市内に調理施設を持っていること、教育委員会が示す業務の内容を履行できることなどが挙げられております。よって、これらの条件を満たしている業者を選定しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 鳥栖市では、平成20年から同じく選択式弁当給食が始まり、平成26年は４割、平成31年は５割、そして昨年は６割の注文弁当の申込みがあり、委託業者の生産能力が限界となり、今年度９月から業者に委託する給食に移行するとのことです。 それでは、唐津市では、なぜ喫食率が上がらないのか要因について、お尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 直近５年間の選択式弁当給食の生徒の喫食率につきましては、答弁いたしましたとおり、ほぼ横ばい状態でございます。毎月、全生徒を対象に献立表及び申込書の配布、年に１回、選択式弁当給食を紹介するチラシの配布及び保護者を対象に試食会を実施し、選択式弁当給食の周知を図っているところでございます。 選択式弁当給食は、調理を外部の業者に委託し、給食を提供する方式でございます。この外部委託方式には、食缶で提供する方式と弁当箱で提供する方式があり、本市の選択式弁当給食は弁当箱で提供する方式のため、自校方式や給食センター方式の給食とは違うものであると誤解されがちですが、自校方式や給食センター方式の給食と同じように、栄養士が献立を立て、給食の内容もパンまたは米飯、それに牛乳及びおかずとなっております。 弁当箱で提供する給食のため弁当というイメージが強く、自校方式や給食センター方式と同じ給食であるということが、生徒や保護者に浸透していないことも喫食率が向上しない要因の一つではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 確かに小学校のときは食缶から器によそって食べていましたが、業者からの注文弁当がこのように弁当箱になると、生徒たちにもやはり抵抗があるようです。 しかし、それだけではなく、生徒の間では注文弁当はおいしくないというイメージやうわさが先行しており、周りに注文弁当を食べている人が少ない、少数派だから嫌だという意見も多く聞きます。 また、配膳場所が遠いため、取りに行って帰ってくると、ほかの子たちはもう食べ終わろうとしているという問題も生じているようです。 それでは、喫食率を上げるための改善策について、お尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 これまでメニューの検討、保護者を対象とした試食会の実施など、選択式弁当給食の周知による喫食率の向上に努めてきたところでございます。
西部学校給食センター（仮称）が令和５年９月に稼働するまで、今後も喫食率の向上に向け、選択式弁当給食の紹介チラシの内容の見直しと併せて、選択式弁当給食について正しく理解していただけるように学校とも協議を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 改善策として、チラシの内容の見直しや選択式弁当給食の内容の周知と答弁されましたが、それだけでは上がらないと思います。 保護者への試食会も不定期に開催されていますが、まずは実際に食べる生徒たちの試食会を実施されると、おいしくないというレッテルを払拭できると思います。生徒も全校生徒対象は難しいですので、まずは生徒会の生徒を対象に実施したり、部活動単位での試食会など、子供たちに食べてもらう機会をつくっていただきたいと思います。 保護者の方々も共働き世帯が多く、早起きしてお弁当を作る負担が大きいという意見をよく耳にします。注文したくても子供が嫌というなら作るしかありません。子供の好きな食材ばかり入れて理想的なお弁当を作る家庭もあれば、冷凍食品を詰め込んでいる家庭もあるのが事実です。 せっかく市の栄養士の方が栄養バランスを考えた、こういう献立をしっかり作っていらっしゃいます。カロリー計算もされています。この献立があるのに喫食率が低いのは非常にもったいない気がします。
西部学校給食センター（仮称）が、令和５年９月に稼働される予定ですが、それまで家庭から持参弁当を持たせているところは、あと500食は作らないといけません。 子供たちみんなで同じ給食を食べて「これ、おいしいね」とか「これ、おかわりあるかなあ」とか、そういう会話が生まれ、楽しい食事ができることが食育の観点からも必要なことだと感じます。 選択式注文弁当が導入され、15年以上がたちますが、この注文しにくい現状が改善されることを期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 （26番 宮本悦子君登壇）
◆26番（宮本悦子君） 公明党の宮本悦子でございます。 通告に従い、３つの項目について一般質問をいたします。 まず、新型コロナウイルスのワクチン接種についてであります。 今、市民の方々の関心事はワクチン接種だと思います。訪問活動をしている中でも、ワクチン接種はいつになりますかとの声や、近隣他市と比較したような唐津市への非難の声もよく聞いていましたが、５月中旬より75歳以上、そして65歳以上の方々への接種券発送がされてからは、電話はつながりにくかったけれど、予約ができてほっとしましたとの声がやっと聞こえてきました。周囲にも１回目の接種を終えた人もいらっしゃいますが、皆さん、一様に安心した表情をされています。コロナ禍から脱する切り札として、ワクチン接種への期待の大きさを感じています。 今回のような大規模な接種は誰もが初めてのことであり、携わってくださっているスタッフの皆さんも大変ご苦労されていると思います。安心して多くの方に接種していただくために、また無事故で円滑に進めるために質問をしたいと思っています。 昨日の伊藤泰彦議員の一般質問を踏まえた上で質問をしたいと思います。 今、65歳以上の皆様の予約と接種が進んでいるところでありますが、６月号の市報には、次は60歳から64歳の人と、64歳以下の基礎疾患のある人となっていたと思います。 昨日の答弁では、16歳から64歳以下の方に６月下旬頃、まとめて接種券を発送するとのことでした。元々、基礎疾患を持っている方を自治体で掌握はされておらず、自己申告になるともともと思っておりましたが、基礎疾患をお持ちの方への周知・対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 次に、生理の貧困についてであります。 最近、テレビや新聞で、この生理の貧困という言葉を見聞きするようになりました。これはコロナ禍でアルバイト収入や仕送りが減る中、ある女子大生が生理用品を買えずにトイレットペーパーで代用しているとの声を聞き、若い女性の調査を行い、経済的な理由で生理用品を購入できない生理の貧困に対し、無償配布などの支援が今広がっております。 生理用品の負担軽減を目指す任意団体「みんなの生理」は、高校生や大学生らを対象に行った調査によると、回答者の約20％が過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労をした経験があると回答しています。また、生理用品でないものを使ったことがあるが27.1％、交換する頻度・回数を減らしたが36.9％となっています。 このほか生理を原因として、学校を欠席・早退・遅刻したが48.7％、運動を含む活動を休んだが47.4％との結果も見られ、生理によって学校生活に十分参加できていない実態が明らかになりました。 生理の貧困は、もともと社会にあった課題が、このコロナ禍で顕在化したものであると思っております。他人に言いづらく、外からは見えにくい、この生理の貧困について、みんなに広く知ってもらうことで全ての女性が安心して暮らせることができる唐津のまちにつなげていきたいという思いで、今回この質問を取り上げました。 しかし、コロナ禍における女性の影響は、生理の貧困に限らず多岐にわたっていると思われますが、どのような影響が出ているのか、お伺いいたします。 最後に、市営住宅の駐車場管理についてであります。 私は、これまでにもこの問題を取り上げてきました。長年、各団地の管理組合で行われてきましたが、入居者の高齢化や役員の成り手不足など、様々な課題解決のために本年４月より管理主体が市に代わりました。何かを変えるといったときには様々な課題が見え、整理をする必要もあったかと思います。今、どのような管理状態になっているのか、お尋ねいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 宮本議員の質問にお答えいたします。 ２項目ございました。新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。 基礎疾患を有する方を含む65歳未満の方につきましては、接種券を６月下旬に16歳以上65歳未満のものをまとめて配送いたします。その後、予約受付を行いますが、予約方法は従来どおり、ＬＩＮＥとコールセンターでの対応となります。 予約については、ワクチンの供給量とのバランスを見る必要があるため、ある程度、年齢を区切って予約を受け付けなければならないと考えております。 基礎疾患をお持ちの方は、ワクチン接種について、かかりつけの医師による接種の判断を確認される必要があると思っております。まずは、かかりつけ医に相談していただきたいと思っております。 かかりつけ医療機関が個別接種を実施されない場合は、市にご相談いただき、申請年齢枠の区切りに関係なく、予約の受付を行いたいと思っております。 次に、２項目めです。コロナ禍における女性への影響ということで、新型コロナ感染拡大と、その長期化は全国的に社会経済に深刻な影響を及ぼしております。中でも女性を取り巻く状況は厳しいものではないかと考えております。 総務省の労働力調査によりますと、2020年３月から４月におきまして、男性への雇用者数は35万人減少に対し、女性は２倍の74万人減少しております。 女性の雇用者が男性より大幅に減少した要因としましては、コロナ禍で打撃を受けた宿泊や飲食の分野で女性の働き手が多いことや、女性の非正規雇用者が男性と比較して多いことが影響していると考えられます。 また、内閣府男女共同参画局によりますと、2020年４月から2021年２月におけるＤＶに関する相談件数は、全国で17万5,693件と前年同期の約1.5倍となっており、コロナ禍が日本全国の女性に及ぼす影響は深刻なものとなっております。 唐津市における状況でございますが、母子・寡婦の総合相談窓口における相談件数は、令和元年度808件、令和２年度860件と相談件数は増えておりますが、新型コロナ感染症を原因とするＤＶや失業等の相談は上がっていない状況です。対象が母子及び寡婦と限定的でございまして、全ての女性の状況を把握できていないところではございます。 生理の貧困のように、コロナ禍により顕在化した問題もあります。そのほかにも支援の必要な方々がまだ声に出せないことも考えられます。今後も関係部署と連携し、まずは状況把握に努め、支援の手が必要なところに行き届くように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 市営住宅の駐車場管理状況でございました。 現在、市が管理しております駐車場は、地区別に申し上げますと、旧唐津地区に13団地、厳木地区に２団地、浜玉、相知、北波多、鎮西地区の各１団地、合計19団地において駐車場を整備し、管理しております。 具体的な管理内容としましては、駐車場使用料の徴収、滞納者に対する滞納整理、不正駐車への指導、駐車区画の割当て、ライン引き、駐車場スペースの維持補修といった駐車場の整備等もございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 13時５分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０１分 休憩 午後 １時３５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） それでは、新型コロナウイルスワクチンの接種について再質問をさせていただきます。 基礎疾患をお持ちの方の対応は理解をしました。透析患者の団体の方や障がいをお持ちの方などから、高齢者の方々と同じ枠で早く接種をしていただけないのかなどの声も多くありました。もちろんかかりつけ医に相談するとは思っておりますが、病院での個別接種の予約は、現時点でも結構先までいっぱいになっているようにお聞きしています。 かかりつけ医療機関が個別接種を実施されていない場合だけに限らず、医師の確認を取った後、集団接種でも早く打ちたいと希望される方への対応もお願いしたいと思います。 また、先ほどの答弁で私がよく理解をできなかったので、改めてお聞きしたいのですが、16歳以上、65歳未満の方に接種券をまとめて発送するが、予約については、ワクチンの供給量とのバランスを見る必要があるため、ある程度年齢を区切って予約を受け付けなければいけないと言われました。接種券が届くと一斉に予約をしようとされると思うのですが、実際にはどのような手順で予約ができるのかお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 今回の一般接種の接種券は16歳までの対象者に一斉に郵送することとした理由でございますが、まずはお手元に接種券がないと予約ができないことから、全ての市民の方へお届けすることといたしました。このことにより、市としてワクチンの供給状況が分かった段階で、いち早く予約受付の段取りができるようになると考えております。 接種券が手元に届いた時点では、ご自分がいつ予約できるのかといった情報がありませんが、市のホームページ、行政放送、ＬＩＮＥ、新聞折り込みチラシ、防災無線等で周知を図ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。 64歳以下の予約のタイミングについては、まずは優先接種としている60歳から64歳までを受け付け、60歳未満の方の予約については、ワクチンの供給量とのバランスを取りながら予約を受け付けます。 基礎疾患をお持ちの方であれば、いつでも予約ができる体制を整えますので、まずはかかりつけ医療機関にご相談の上、個別接種か集団接種かを選んでいただき、集団接種をご希望される場合は、新型コロナワクチン接種対策室までご連絡いただければ予約を受け付けることといたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 多くの方に接種をしていただき、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるためには、若い方の接種率アップが重要だと考えます。職場接種は2,000回規模が条件となるということなので、唐津では厳しいかなと思っております。若い人たちの接種率アップのために、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 宮本議員おっしゃるとおり、20代、30代の若い方の接種率アップ、接種の促進は今後の課題でございます。周知の方法については、引き続きホームページ、行政放送、市報、唐津市の公式ＬＩＮＥ、新聞の折り込みチラシ等で実施し、接種促進を図りたいと思っております。これに加えて、事業所などへ接種に関する勧奨を行いまして、ワクチン接種の有効性等を啓発していきたいと考えております。 接種の目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染の蔓延防止を図ることとしております。 なお、現在接種に使用しているファイザー社製のワクチンは、ワクチンを接種した人が接種していない人よりも発症をする割合が95％減らすことができると言われております。若い方につきましても、自分が感染しないリスクを減らすだけではなく、人に感染をさせないようにするリスクを減らすための接種を行うことへの理解を求めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 若い人達へのワクチン接種が本当に大事だと思っていますので、ＳＮＳなどで偏った情報のみを得て判断をされないようにお願いをしたいというふうに思っています。 今後さらにワクチン接種を進めていく中で、医師や看護師などのスタッフ体制が本当に大丈夫なのかということを心配しております。昨日の答弁で具体的に理解ができなかったので改めてお聞きしたいのですが、交代人員の確保と相互協力体制の強化、外注での対応とは、具体的にどういったところと相互協力し、どういったところに外注をされているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 集団接種会場として最も多く利用するさんてにおきまして、１回２時間程度で250名の接種を行う場合について申し上げます。主に問診を行う医師が２名、ワクチン充填を行う薬剤師が３名、接種と経過観察を行う看護師が12名、ワクチン管理と予診や検温を行う保健師が３名、副反応に備える救急救命士が１名、会場全体の総括、会場設営、整理案内、受付予約データ管理等を行う事務員が21名で、総勢42名のスタッフが携わっております。 医師、薬剤師は、医師会、薬剤師会にご協力、派遣をしていただいております。なお、医師、看護師につきましては、離島診療所の本市職員を配置することもございます。保健師、救急救命士は、市職員、消防署職員を配置しておりまして、特別な資格の必要がない事務員は、本市職員と業者委託による派遣で担っております。本市職員につきましては、所管の新型コロナワクチン接種対策室及び保健医療課だけでなく、他部署の職員による応援、協力を得て、接種体制を整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 分かりました、ありがとうございます。まだまだこれからさら大変なスケジュールになるのではないかと思いますが、無事故でこの未曽有のワクチン接種が安全に終えられるようによろしくお願いいたします。 それでは、次の生理の貧困について再質問いたします。 先ほどの答弁では、女性の雇用者が男性より大幅に減少した要因は、コロナ禍で打撃を受けた宿泊や飲食の分野で女性の働き手が多いこと、女性の非正規雇用者が多いためと、また、ＤＶに関する相談件数は全国で約1.5倍となっている。 唐津市においては、母子・寡婦の総合相談窓口における相談件数は若干増えているが、新型コロナ感染症を原因とするＤＶや失業等の相談としては上がっていない。状況把握に努め、支援の手が必要なところに行き届くよう努力していきたいということでありました。 全国の状況と唐津市と大小の違いはあっても、同じような影響や問題はあったのではないかと思います。ただ表面化していない、声を出せずにいる、私はそこに問題があるようにも思っております。誰もが安心できる環境を整えることが必要だと思いますが、女性活躍に向けた推進と課題についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、保健福祉部長もお答えしましたが、雇用や生活の面で、女性により大きな影響を及ぼしていると言われております。こうした問題の根底には、就業面における男女間の賃金格差や女性に対する暴力、性別で役割を固定する考え方など、男女共同参画における課題があり、それらがコロナウイルスの感染拡大によって顕在化したものと認識をしております。 性別にかかわらず誰もが安心して生活できる社会の実現に向けて、今後もあらゆる分野で男女共同参画と女性の活躍をより一層推進していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 今回の補正予算案にも提出をされていますが、女性活躍推進法の一部改正をきっかけに、企業へ女性活躍推進の規約づくりへの支援をされるということ、また、企業の人材を対象にスキルアップ研修をされるなど、女性活躍の次のステップにつながればと思っています。 政府は、コロナ禍対策としてもデジタル化推進の意味でも、リモートワークを推進していますが、唐津市においては、企業のデジタル化はまだまだ進んでいません。今回、本市でもデジタルフォーメーションやＩＴ企業の誘致などを進める議案が出てきたところです。私は女性こそスキルを身に着けると、このテレワークは働きやすく、就業につながるのではないかと考えます。テレワークの市内企業への導入推進や女性がテレワークできるようなスキルアップのための取り組みが今後、唐津市でも必要ではないかと考えています。 例えば、佐賀市にはオンラインで初心者でもオーケーということですが、ＩＴスキルアップ研修を行い、ＩＣＴ系、データ系、デザイン系、開発系の就労支援をされている一般社団法人ガールパワーという団体があるようです。今後、そういった分野での女性活躍推進も取り組んでいただけるようお願いいたします。 ６月１日、政府は関係閣僚や有識者らでつくる男女共同参画会議を開き、女性活躍に向け政府が取り組む施策をまとめた重点方針案を了承されました。その中には、新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した生理の貧困対策として、生理用品の使い回しや未使用が心身にどのような悪影響が出ているのか調査することや、女性特有の課題として生理や不妊を正面から取り上げられているようです。 このような生理の貧困についてどのように捉えられているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 国では経済的な理由で生理用品を購入できない女性や女児がいること生理の貧困としており、本市におきましても、生理の貧困は女性の貧困問題の一つであると認識をしております。議員おっしゃいますように、生理用品が適切に準備ができない女性が今多いということで、新聞報道等でもよく目にするところでございます。 この女性が社会参画や学習の機会を失うということは、女性の活躍を推進する上での課題というふうに捉えておりますが、現状ではその実態がまだなかなか見えていないということもございますので、まずは関係部署での情報把握と、それから整理が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 確かに実態は見えにくいと思います。当事者は人に分からない部分で貧困に耐え、知られることを恥ずかしいと思い、隠しているからです。公務員の皆さんにはなかなかその気持ちが分からないかもしれませんが、しかし今、生理用品の無償配付が全世界的に広がっています。イギリス、スコットランドでは、生理用品を必要とする人に無料で提供することが決まり、2020年から全国の小学校、中学校、高校で生理用品が提供されております。また、フランス、ニュージーランド、韓国などにおいても同様の動きとなっています。 最初に言いましたけれども、日本でも５人に１人の若い方が金銭的理由で生理用品を買うことに苦労したとの調査結果が既に出ています。このような状況を踏まえ、国では交付金を活用した支援策を整えるとともに、それらを活用した取り組みとして、国内でも生理用品を無償で配付する動きが各地で広がっております。内閣府の調査によると、生理用品の配付は、実施または検討している自治体が５月19日の時点で255と言われています。 本市においても、女性や子供の貧困、児童虐待などの観点から、生理用品を購入できない方へ無償で配付するべきだと考えますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 生理の貧困対策として、生理用品の無償配付を実施する自治体があるということは、私どもも承知をいたしております。他の自治体では、寄附や防災備蓄品を活用して、相談支援の一環として、一時的な無償配付を実施されている事例が多いようでございます。まずは、不安やそれから困難を抱える人をしっかりと相談や支援の窓口につなげることが重要と考えております。 今後、国やそれから佐賀県の動向を注視しながら支援策の把握に努めるとともに、相談、支援業務を所管する保健福祉部と連携して、窓口と支援内容の周知を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 生理用品の配付が根本的な問題の解決にはならないので、現時点では考えていないとのことですが、もちろん原因を取り除かない限り。根本的な解決にはならないと思いますが、原因は一つではなく複雑です。今の社会自体が問題なのかもしれません。しかし、本市においても多くの事業がありますが、そういった根本的な解決となる事業ばかりではないんです。あの手この手と対策を取っているのではないでしょうか。 また、実施している多くの防災備蓄品の配付という一時的なものではありますが、それは緊急対策として、できることはまずそこからということで配付をしてほしいとなったわけです。防災備蓄品もない自治体もあり、国は地域助成活躍推進交付金をつながりサポート型として活用できるよう追加措置を出しておりましたが、その期限も５月28日までとなっておりました。さらに確認をしたところ、まだ予算が残っているということで、期間の延長もいまだされているようです。生理用品を買えずに、トイレットペーパーやサランラップなどを代用品として生活している女性が安心して生活できるようになるならと、手を差し伸べていただきたいと思っております。 それでは、今度は保健福祉部長にお尋ねをしたいと思います。 社会福祉協議会や自立支援センターの日用品の中にも、生理用品が若干あるとお聞きしておりますが、数量を買い足して、自立支援センターへ相談へ行く前の段階の方たちが、そういう方たちの対象になると私は思っているんですけれども、そういった方たちへの生理用品の配付をしていただくことはできないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 現在、唐津市社会福祉協議会や唐津市生活自立支援センターにおいて相談に来られた方に対し、必要に応じ、医療、食料、洗剤等の日用生活用品の支給が行われております。支給する物資は社会福祉協議会が協定を結んでいる企業等から提供をされており、自立支援センターにおいても同様の提供をいただいております。提供される日用生活用品の中には生理用品も含まれているとのことでございます。 今後、市といたしましては、今回のような問題を踏まえ、市が実施する各種相談の際に、こうした支援が必要な方に対し、適切に支援につなげていきたいと考えております。現在提供していただいている企業のほかにも、ご協力がいただける企業の募集を市としても検討してまいりたいと考えております。また、自立支援センターにおける支援物資のうち、生理用品の備蓄の拡充につきましては、協賛企業への提供品に関するご相談もさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） なかなか生理用品を下さいという相談というところが難しいところだと思っておりますが、実際に取り組まれているところは、生理用品を下さいと声を出しづらいという声がある中で、世界女性デーの象徴でもあるミモザのマークを使ったカードを作って、カードを見せると生理用品が提供されるというきめ細かい心配りもしながら実施をされているようです。これは一回渡せば終わるものではなく、毎月必要になってくるものです。困っている方へ支援の手が届くように、いろいろと考えていただければと思っております。 次に、小中学校の状況についてでありますが、昔から保健室には突然生理が始まった女子のために常備をされていたと思いますが、教育現場での現状について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 生理用品を備え付けるといたしますと学校内のトイレが考えられますが、各学校のトイレは学年に関係なく、共用の施設として全校児童生徒がどのトイレも利用できるようになっております。その点を踏まえますと、生理用品をトイレに常備することにつきましては、児童生徒の発達段階の差もあり設置していないのが現状であります。トイレには設置しておりませんが、緊急の対応用として保健室に生理用品を常備しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） まずは保健室に置かれている生理用品をどのように利用されているのか、同じ子供ではないか、家庭の状況はどうなのかなどの状況も確認してほしかった点であります。 また、生理の問題は、女性の健康を守る同時に尊厳を守る重要な課題であると思います。さらにホルモンのことなど、生理に関する重要なことが女子中高生に対する保健の授業でもあまり教えられていない、社会に出た後、生理痛の辛さも人によっては違い、必要な人が生理休暇を取りたいと上司には言えずにいます。 また、先ほどトイレットペーパーやラップ等を生理用品として代用されていると言いましたが、実態は私の想像以上のものでした。体に大変な影響があるのではないかと、また、事故につながるのではないかと本当に心配になるような状態です。これは教育の問題だと考えますが、学校における生理に関する教育の現状についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 生理に関する教育は、小学校において体育課の保健分野、体の発育、発達の中で取り扱い、小学校３年生から始めております。女性の月経につきましては、小学校４年生の学習の中にあり、男女一緒に同じ内容を学んでいるところです。生理用品の処理の仕方等につきましては、小学校４年生の学習の流れで女子児童だけを集めた中で指導を行っているところであります。 また、産婦人科の助産婦や看護師等の外部講師を招いて、小学校は希望する学校で、中学校では全ての学校で、性や命に関わる指導の中で出産に関わる学習を行っているところです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） １つ前の答弁において、低学年女子も共用してトイレを利用していることから、児童生徒の発達段階の差があり、生理用品をトイレに設置していないということでした。その点について、考えは様々あるかと思いますが、本当にそうかなと私は思います。日常的なもので隠す必要もないものであり、また女の子であればお母さんと一緒に買物に行ったり、また家のトイレにあったりと、意外と目にしているものではないかというふうに思っています。また、これは男性には分からないことかもしれませんが、学校でトイレに行くとき、周りに男子がいないかきょろきょろしてかばんから取り出し、隠すように持ってトイレに行くことが結構大変なことです。また、低学年で生理が始まった子供はなおさら大変だったと思います。生理用品が買ってもらえない子供だけに限らず、学校のトイレに設置していただくと、生理中でも安心して学校に行けるのではないかというふうに私は考えています。 国内でも、兵庫県明石市や東京都などが少しずつ進んでいるように思いますが、教育現場における今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 小中学校の女性用トイレに生理用品を配備することにつきましては、先ほど答弁の中でお伝えしましたように、児童生徒の発達段階に差があり、一律に配備することは難しいと捉えております。 今後の取り組みといたしましては、まず教職員に対して生理の貧困の課題を詳細に理解させるとともに、児童生徒に対しては、生理用品を保健室に常備していること、生理で悩んだときは養護教諭や職員等にいつでも気軽に相談できるということについて一層の周知を行ってまいります。 授業につきましても、それぞれの性についてしっかりと学ぶ機会を確保し、正しい知識と理解を持つことで、生理であっても児童生徒が安心してトイレを利用できるように、また、生理を恥ずべきものや隠すべきものでなく、成長の過程として当たり前のこととして捉えることができるよう、性に関する教育の実践に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 学校は安全な場所、安心できる場所でなければいけません。子供が生理中であっても安心して登校し、勉強できる環境をつくってほしいと願っています。 また、峰市長は、安心力の中で「寄り添う唐津」と言われ、子育て世代など子供や女性を応援しておられると私は思っております。「住民の皆様へ寄り添い、即座に動く市政をモットーに、ふるさと唐津の発展と唐津に住む皆さんの幸せだけを願い、唐津を守り育てるその覚悟と責任を胸に生きています。」これは市長選のときのリーフレットの挨拶の市長の言葉でした。私はこの皆さんの幸せだけを願っているという心に感動をいたしました。 改めて峰市長にお聞きしたいと思います。この生理の貧困について、声を出さずに困っている人に生理用品を無償で配付するということに対して、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。先ほどは私のパンフレットをご案内いただきまして誠にありがとうございました。 今回の生理用品の貧困と申しますか、それに関する無償配付についての考え方ということでございました。この問題は、私も以前メディア等で取り上げられているのを目にしたところでございまして、その折に思ったといいますか、ございまして、ちょっとお時間をいただいて紹介させていただきます。 私の頭に浮かんだのは、ファミリーレストランに入ったときに、そこのトイレは男女兼用のトイレでございました。そのときに、そのトイレに女性用のナプキンが置いてあったわけです。ですから、やはりこのお店はそういうふうに人に優しい配慮のあるお店なんだなというようなことを思ったところでございまして、今回のメディアで取り上げられたときに、例えば、私は妹２人で３人兄弟で育ちましたけど、20歳を過ぎて薬剤師になるまで、ナプキンというのを分かっていなかったといいますか、触ったことがありませんでした。薬局で勤務することになりまして、商品を陳列するときに、これがナプキンなんだと、それでいろいろな種類があると、ということはやはり使い方もいろいろあるんだというようなことを思ったわけでございまして、今回、今日の朝刊の新聞にもフェムテックの記事が載っておりまして、これはフィメール、女性とテクノロジーを合わせた造語ということで聞いておりますが、やはり今後、生理に対する対応がナプキンだけではなく、いろんなショーツなどが開発されているということも入っておりまして、大変、今後、アメリカの情報ですが、５兆円ほどの市場規模が膨らんでくるということがあったり、あるいは生理痛等々でのご苦労をされているということで、年間6,828億円にのぼるというのがその経済損失であるというのが記事として載っておりました。 そのような中で、今回のその生理の貧困ということでのご質問でございますが、法律や制度によりまして女性を取り巻く環境というのは大変多くの問題があり、ただそれを徐々に整備されてきたところではございますが、非正規雇用の労働者も多く、昇進や昇給、また賃金など、残念ながらいまだに性別による格差があるのが現実というふうにも捉えております。まさに男女間の所得格差をはじめとして、女性の置かれている状況が新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した問題であると認識をしているところでございます。 この生理の貧困の問題は、女性特有の問題であるにしても、これは社会問題の一つだというふうにも捉えておりまして、６月補正予算におきましては、長期的な視点に立ち、女性の活躍を支援する予算を今計上させていただいているところでございます。今回の生理の貧困につきましては、まずは困難な問題を抱えられました女性の皆様に対しまして、適切な相談窓口へとつなぐことに重点を置き、国と県の動向も注視ししながら、適切な支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。冒頭申し上げましたとおり、市役所の中にも市民の方が大変多くの方が利用されるトイレがあります。そこの女性トイレにやはりナプキンを置くとかいうようなことは、今後、女性職員をはじめとした職員と一緒になって、大変重要な課題ということで検討を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。そして議員がご指摘いただきました、誰もが安心できる環境をつくってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 市長、ありがとうございます。 適切な相談窓口へつなぐということも本当に重要な点だと思っております。女性として生理用品を節約しているということがなかなか恥ずかしくて言えない、隠しているんですね、皆さん。相談の声として拾えないというのが実態であり、それを無料配付することによって窓口につなげていけるのではないかというふうにも思っております。 先ほど市長からもいろんな例を言われましたけれども、私も本当に思っているんですけれども、いつの頃からかトイレにトイレットペーパーがあるのは当たり前になっています。それどころかペーパータオルやジェットタオルも普通に置いてあります。先ほど言われたように、本当に優良なお店では、お店のトイレにも設置されているところは出始めてきています。といったように生理用品を特別なものとして見るのではなくて、普通にトイレに置いてあり、利用したい人が自由に使えるようなときが来ると本当にいいなというふうに思っておりますので、市長が先ほど言われました、まずは身近なところのトイレへのナプキン、生理用品の設置も含めて検討していただければと思っております。 それでは、最後の市営住宅の駐車場管理について再質問をいたします。 管理が市に替わったことによって何が変わり、何が変わっていないのか。聞いていた内容と違うなど、利用者によっては不満の声も出ています。駐車場の管理はどのような周知内容、方法なのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 市営住宅の入居者への駐車場管理内容の周知におきましては、対象団地の全戸に対して駐車区画の割り当て方法、使用の資格といった内容を記載しました駐車場管理主体の変更についての文書を通知しております。また、使用者に対しましては、駐車場使用決定通知書を送付する段階で、駐車場使用に関する手続方法や注意事項が記載されました駐車場使用のしおりを配付しております。また、管理人及び自治会に対しましては、管理内容等について説明をし、周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 管理内容の大きな変更点として、駐車場の使用資格が明確になったという点が大きいと思っています。車の所有者、使用者が入居者または同居者でなければならないとなっており、今まで介護が必要とか、別居している子供が頻繁に来るなどの理由で駐車区画を使用してきた入居者が借りられなくなったというようになりました。そういった使用できなくなった方に対しては、初めての試みとして来客用駐車場を整備され、提供していると思いますが、管理運営状況についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 市としましても、使用資格を備えられない方に専用の駐車区画は準備することはできませんが、様々な事情で駐車区画が必要な方に対して対応するため、来客用駐車場を整備しております。来客場駐車場につきましては、団地ごとの敷地面積、駐車区画、使用状況等により整備できる団地は限定されますので、自治会の要望も聴取し、可能な範囲で整備をしているところでございます。 また、来客用駐車場の管理運営に関しましては、団地ごとにある慣習、要望を反映させるため、自治会または管理のほうでしていただいております。来客用駐車場の設置台数、設置場所におきましては、今後も入居者のニーズに対しまして、できる範囲で対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 入居者の皆様に気持ちよく駐車場を利用していただくための前提として、新たなルールの理解、定着は不可欠であると思っております。手続面での周知は図られておりますが、ライン引きといった整理面での管理内容の周知がまだ図られていないようにも思われます。駐車区画が狭いという意見も中には聞こえてきますが、駐車整備における今後の駐車場運営について、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 駐車区画が狭い、駐車区画の配置が悪いため使いにくいといった意見があることは把握をしております。駐車区画の大きさ、配置等の見直しに関しましては、団地ごとに異なる限られたスペースにおいて、効率的な大きさ、配置を検討し、再整備を行う必要があると考えております。今年度におきましては、和多田市営住宅の駐車区画の再配置に着手する予定となっております。今後の駐車場整備予定につきましても、必要性や緊急性、優先順位をつけまして、効果的に整備を行いたいと考えております。 また、不正駐車の対策、駐車場の維持管理につきましては、指定管理者により見回り点検等を行っており、引き続き適正な管理を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 管理主体が替わり、対応されている市も利用者も、新しい制度が定着するまでいろいろな声が出ると思いますが、真摯に受け止め、お互いに協力をし合いながら、気持ちよく生活ができるように築き上げていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。 （28番 白水敬一君登壇）
◆28番（白水敬一君） 公明党の白水でございます。図らずも公明会派の３名が同日の質問となりました。私の長い議員生活の中でも２度目でございます。 人生は悩みとの闘争だと言われておりますし、苦労した分だけ大きく境涯が開かれるとの指針もございます。実は、内閣府が４月30日から５月11日まで、全国１万人以上の方に、インターネットで新型コロナ禍での生活への影響について調査をいたしました。その結果、「コロナ疲れを感じる」、「やや感じる」と回答した人が何と71.6％に達しました。 そして、自身のコロナ対策の重視する情報、これは１番目には、まず「感染者数の増加」、これが56％、そして「病床の逼迫」、これが２番目で35％、３番目に「医療関係者からの呼びかけ」、４番目に「死亡者数の増加」、そして最後の５番目、それが「自治体からの呼びかけ」でございました。この調査では、いかに自治体からの呼びかけが弱いか、つまり発信が届いていないのではないかと言えるんじゃないかというふうに思っております。様々な政策事業も周知、発信力が必要であります。 一般質問４項目、これはもう全て趣旨、目的を文書で伝えておりますが、その主なものが発信力、周知の強化でございます。 まず、１番目のコロナ禍での支援事業の活用についてでございますが、これも国県の事業について、なかなか市民の皆様、そして事業者にも周知が弱い、ご存じないという方が多数いらっしゃいます。まず、国の事業再構築補助金、そしてまた休業支援金、そしてさらに県の佐賀型中小企業者応援金、この内容や申請方法、期限についてお伺いをしたいと思います。 次、２番目です。障がい者の日常生活具の支援拡充についてでございますが、１年前から要望をしておりました暗所視めがねの支援、今議会で計上されました。感謝を申し上げたいと思います。 九州で一番早かったのは、熊本県天草市でございました。この暗所視めがねを使用する網膜色素変性症、この患者が熊本県の中でも人口が最も多い、県都熊本市よりも天草市が多かった。佐賀県においてもその要因は分かっておりませんけど、佐賀市よりも唐津市が多かったという現状でございます。そして今年の４月からは熊本市、そして東京の北区、さらには大分県の別府市でも暗所視めがねの助成が開始されたところでございます。 まず、この障がい者の日常生活具の支援事業の内容と助成状況、そしてまた、対象用具についてお伺いをしたいと思います。そしてまた、この事業の周知について、どのようにされていたのかということについてお伺いをしたいと思います。 ３番目、地元就業支援でございます。 厚生労働省の支援で、フルタイムの平均月収が30万7,700円と過去最高となりました。ちなみに男性が33万円、女性が25万円というふうなところになっているところでございますが、また、２月の有効求人倍率が1.09と悪化をしたというふうに聞いておりますが、しかし、県内では1.10倍と少し改善されてきたという状況でございます。 そして、コロナ禍での解雇や雇い止めは、私の３月議会のときには六万少しだったんですけど、もう十万を超えたと、そういうふうな状況でございますし、また、製造業、小売業、飲食業がその最も多い順番であるということを言われております。 さらにも、６月１日に大学の就職面接がスタートいたしました。しかし、もう５月の末には内定が58％決まっていまして、ほとんどが大手ということでありますし、また、その58％の中に36％がＩＴ企業であると、こういうふうな情報でもあります。 そしてまた、そんな中で唐津、佐賀県にとっても、就業に対しての取り組みが遅れ感というのが否めないというような状況でございますし、そして、佐賀県における、新聞にも報道されておりましたが、高校卒業生の県内就職が65.4％となったと。県の目標の65％を達成したと、18年ぶりにということでございましたし、2019年から4.7％ほど増になったということを報道されているところでございますが、それでは、唐津市における状況についてお伺いしたいと思います。 ４番目に、唐津市の学力向上対策についてでございますが、初めに、令和３年度の唐津市の教育基本方針であります。３つの方針を掲げ、唐津市の教育方針が推進がされているわけでございますが、その中で学力向上については、学力向上アクションプランによる授業改善と主体的・対話的で深い学びの推進というふうにしてあります。基本方針と学力向上への具体的な方策、そしてまた各学校ごとの指導内容についてお伺いをしたいと思います。 まず１回目の質問であります。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 私のほうには２項目ございました。１項目めのコロナ禍での国県支援事業の活用についてのうち、３つの事業についての内容と期限についてのご説明を求められております。 まず１つ目、国の事業再構築補助金は、事業再編や規模の拡大等を目指す中小企業等を支援するものでございまして、補助の対象は、直近６カ月のうち任意の３カ月の合計売り高と比較して10％減少している、国が示す事業再構築指針に沿った事業計画を策定した中小企業者となっております。内容は、通常枠で補助金が100万円から6,000万円で、補助率は３分１となっております。 この活用について、市内の利用動向を把握するため商工団体から聞き取りをいたしましたところ、４月末現在で、相談件数で55件、そのうち市内事業者は申請に至ったのは５件で、業種としましてはサービス業が２件、小売業２件、製造業というふうに伺っております。２回目の公募が今実施中でございまして、その後も３回目の公募が予定されるということです。ただ、事業計画をつくるというのがなかなかネックになっている模様でございます。 ２つ目の国の新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金ですが、コロナ等の影響により休業を余儀なくされた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対して、労働者の方からの申請によって、国が支援金を支給されるものです。 佐賀労働局に問合せをいたしました。５月31日現在、佐賀県全体ではありますけれども、申請件数は累計7,173件、支給決定は累計5,391件で、その支給額は３億2,648万円ということでございました。 最後に、佐賀県中小企業応援金です。令和２年の12月から令和３年２月までのいずれかの月の売上げが前年同月比50％以上と大きく減少した県内中小企業を対象に、事業を続けるために法人が20万円、個人が15万円一律に交付されるものでございますが、これについては４月30日で申請が終了しているところでございます。 県のほうに照会をいたしました。県のほうからは、現時点では件数等を公表できるものがないというお答えで、この状況については、私どもとしても把握に至っていないというところでございます。 ２点目のご質問の地元就業支援について、市内の高校生の就職状況のご質問でございました。 実態把握のため市では例年、市内高等学校の就職希望者の最終内定率を調査しております。この結果をご紹介いたしますと、最終内定者のうち市内企業への就職率は、平成29年度は42％でございます。平成30年度は41％、令和元年度は48％でございました。令和２年度につきましては現在調査中ですが、昨年12月に実施したアンケートでは、市内の就職内定者が49％、それから市内を含めて県内の就職内定率は63％、６割を超えるという状況で、一概に一年度一年度を単純比較はできませんけれども、市内の高校生の市内での就職率、これは増加傾向にあるのではないかというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 日常生活用具給付事業の内容と対象用具及び現在の周知方法についてということでございました。 事業の内容でございますが、在宅の障がい者・児に対するストマ用具、紙おむつ、移動用リフトや電気式たん吸引機などといった日常生活用具46品目を給付することで、対象の日常生活の支援及び経済的負担軽減を目的とした事業でございます。 用具給付における自己負担額ですが、生活保護世帯または市民税非課税世帯は自己負担はございません。市民税均等割額のみ課税されている世帯は、その品目の基準額の５％、もしくは自己負担額限度額１万5,000円のいずれか低い額を自己負担としていただいております。市民税所得割課税世帯は、その品目の基準額の10％、もしくは自己負担限度額３万7,200円のいずれか低い額を自己負担としていただいております。 この事業の周知方法ですが、手帳取得時における担当窓口での説明や障がい者相談支援センターでの説明を実施しております。そのほか市ホームページによる掲載、さらに新規対象品目として追加された場合は、市報や行政放送による周知なども行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 唐津市の教育の基本方針及び学力向上アクションプランによる事業改善と主体的・対話的で深い学びの推進についてのご質問でございました。 まず、唐津市の教育の基本方針では、１、地域の将来を担う人材の育成、２、生涯学習の推進と文化財の保護、３、人権教育・人権啓発の推進の３本柱とし、生きる力に満ちた人を育むことを基本方針としております。 学力向上においては、学力向上アクションプランによる事業改善と、主体的・対話的で深い学びの推進に力を入れているところであります。各学校では、学力向上アクションプランチェックシートを用いて、個人で学習しますパーソナルワーク、班で学習いたしますグループワーク、そしてクラス全体で学習いたしますクラスワーク等の学習活動の改善を図り、条件に応じた各活動や自分の考えを基に話し合う活動を取り入れるなどの活動を授業の中に仕組むようにしております。さらにノート指導、学習規律、家庭学習、学習内容の定着も観点に加えて授業改善に努めているところでございます。 また、主体的・対話的で深い学びの推進につきましては、市でアクティブラーニングを進める際にも、市内統一的ではなく、児童生徒主体型の授業や授業の中で児童生徒の話し合う活動及び交流する場の設定などを各教科で取り入れ、各学校の実態に合わせて最適化してくこととしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） では、１番目から再質問をしてまいります。 同じく２月19日の県議会におきまして可決されました県のエッセンシャルワーカーの支援金でございます。これは担当が違いますので別にお伺いしたいと思います。 ３月議会で質問、提案したのは、これはなかなか皆さんご存じない方もいらっしゃるということで、医療従事者、そして介護、障がい者、そして保育所、調剤薬局、さらには児童クラブ等の従事者に１人６万円ということがありましたが、県では８万人、そしてまた唐津市においては約１万1,000人の方が支給されるということになっていましたが、この申請が５月末まででしたので、実績等についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 県が実施しているエッセンシャルワーカーへの支援金の実績ということでございます。 県の独自事業として実施したエッセンシャルワーカーへの支援金、佐賀型エール支援金についてでございますが、この支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、医療機関、介護施設、障害者支援施設、調剤薬局、保育所などの現場において、患者や利用者と接する業務を行っている方に、雇用形態にかかわらず１人につき６万円支給される給付金で、令和２年７月１日から令和３年３月31日までの間に通算して20日以上勤務した従事者が対象とされております。 給付金の実績を県のほうに確認したところ、申請期限が５月31日までということで、支払いがまだ確定しておらず、現時点ではまだ集計等もできていないというところでございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 先ほど申されましたエッセンシャルワーカーの支援金、これも２月19日で可決成立して周知したはずなのに、３月議会においてもまだそれがなかなか要綱もできなかったと。佐賀型中小企業応援者はすぐ要綱ができてから新聞折り込みがされたと。しかしながら、そのエッセンシャルワーカーは全く折り込みもされていないし、なかなか対象事業者に伝わらなかったという状況がありますし、一度差戻しされた、市長もよくご存じのある小さな医院が介護事業所やっていますけれど、そこが１つだけの書類の不備で、３月末もらえるやつが５月末になってやっと入ったと。こういうふうな県に対しては、そういうふうな支援、そしてまた支給が遅いということがございます。折り返し、いろんな形で伝えていただきたいというふうに思っているところです。 さらに５月24日に県の臨時議会で可決されました第２次の佐賀型中小企業応援金、そしてまた第２、第３、第４の第４期における時短の要請協力金、これらについて事業、そして申請受付のご説明を部長のほうからお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えいたします。 佐賀県の５月臨時補正予算のうち、今議員のほうから２項目と、支え愛もご説明をということでした。 まず、順番があれですが、佐賀県の時短要請協力金というのがもともとございました。これはご案内のとおりコロナ禍の第４波の拡大防止のために飲食店の方々に時短要請をされ、それの協力金を交付されるものでございます。 当初は５月10日から23日まででございましたが、一度５月31日までに延長され、さらに６月５日まで再延長されたことにおいて、期間に応じて第２期、第３期、第４期の協力金という形で交付されるものでございます。１日当たりの協力金は下限額で２万5,000円、上限額は７万5,000円となり、大半の方がこの下限額２万5,000円の対象だと思います。現在３期分まとめて申請することが可能ということで、県から様式等も送られてきております。これをご利用なさっていただき、申請期限は７月９日ということで、７月に間もなく期限が近づきますので、この辺りは市も周知をしていきたいと思っております。 ２つ目の第２次佐賀県型中小事業者応援金ですが、時短要請に応じた飲食店以外の業種全般でも厳しい状況にあるということで、中小企業の事業継続となるように、現在申請を受け付けされております。交付額、一事業者当たり法人で20万円、個人事業主で15万円でございます。 対象要件は、売上げの月額が令和３年３月から６月までのいずれかの月において、前年または前々年同月と比較して20％以上減少していること、そして今後も県内で事業を継続していく意思があるというような要件になっているところで、この申請期限は７月30日までとなっております。 最後の佐賀県支え愛感染対策認証制度です。 県が定めておられます38項目の認定基準を満たした飲食店を県が現地調査の上で感染対策として認証し、認証店にはステッカーと一店舗当たり15万円の支給金を交付されるという制度でございます。これは６月16日からの申請受付開始というふうになっておりまして、間もなく申請が始まるというところでございます。 ３つの支援事業について、利用に向けて案内をさせていただいているところでございますが、もう市のほうにも電話やいろいろ数十件ほど来ております。周知にサポートをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今部長のほうから２月、３月、そしてまた今度は５月、こういった臨時議会で可決になりました様々な支援事業についてのご説明をしていただきました。そして、これは国県なかなか周知が弱いということもありますけど、市においてあれから議会でも３月議会でも提案いたしました周知、そしてまた発信をどうしていくかということでございましたが、どのように周知、そして発信力を強化されたのか、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 周知の方法については議案質疑の中でもお答えしたとおりのことでございまして、とりわけ議員の今のご質問は強化した点という論点からご説明をさせていただきますと、当然いろんな発出された支援策のたびに、より分かりやすくということは心がけておりますが、やはりそのページを見ていただくとかいうことにはなかなかつながってまいりません。 そのため、やはり私どもとしても商工団体や事業所の組合の方と連携をして、その普段相談しやすいところに想定をして、そこに情報を与えると。そこから相談を受ける際には、もれなく問合せ先やいろんなところにつなげていただくといったことを連携して取り組んでいく必要があるということで、これまで以上に関係団体の連携を強化しながら周知を図っているというところでございます。 特に私どものほうに一度助成金を使われた方からも市役所のほうに直接電話や来庁されますので、その際にはしっかり準備を整えて、より分かりやすい説明を心がけていきたいと思っておりますし、今議会で提案させていただいております６月補正予算承認後、本市の継続助成金のご案内とともに、ほかの支援制度も併せてご案内できればというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今言われましたように本当に、例えば国県の事業についてはなかなかそれが伝わりにくいということもありますし、一番市役所のほうが市の様々な業界の方々、市民の方々と密着に連携をしておりますので、丁寧な説明が周知できるようにお願いをしたいと思います。 それと2020年３月から2021年６月議会まで国や県、そしてまた唐津市独自の様々な事業が実施されておりましたが、これらの事業が果たして効果があったのか、例えば、今県のほうでやっている時短、この時短だけがそれが効果を本当に上げたのか。かえって認証制度、佐賀支え愛、これをきちんとして、それを守った業者に認定証を渡しながら、そしてきちんとした営業ができる、こういったことも必要じゃないかというふうに思いますし、また、様々な事業についてやはり実証をしていかなければならない。この件について部長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 中小企業者の皆様への支援策、令和２年度を振り返りますと、まさに国や県が様々と事あるごとに連発され、唐津におきましてもいろいろと感染症対策事業を行ってきたところ、とりわけコロナ臨時交付金を財源としまして、総額約12億円規模の12事業を行ってきたところでございます。 そのあたりを私が感じるままの総括をいたさせていただきますと、まずもって事業継続支援、感染症対策に強い事業所づくりのための補助の効果といたしましては、当然のことながら事業者の方々の経営の下支えには一定の効果があったのではないかというふうに捉えております。 また、市内事業者の感染症対策の取り組みの支援によって、市内における感染症に強い店舗が784事業所と増加したことで、社会経済の活動が再開するための準備が整ったと捉えているところでございますが、若干これも誰がお墨つきをつけるんだという課題がもともとございました。今回の佐賀県の認証制度によって、これから県が認証していただけるという点では、これを弾みにして、より安心して通える店づくり、店のアピールにつなげることができるかなということに捉えているところでございます。 このような有事を経験し、様々な施策を打つ際にも今後参考となる取り組みを私どもの中にもデータで積み残ったというところの期間だろうと思っております。データを基にいろいろな皆様に瞬時に対応できるということも今後成果と思っておりますが、まだまだその成果ということは、収束した後、経済が動いたことでないとなかなか見えてこない。ただ、予断を許さない状況といえ、コロナワクチンが進み、ある程度落ち着きを見せた頃には、この効果、成果等もしっかり把握しながら、次なる経済対策の検討の素材として活かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今部長が申されたように、やはり収束後、やはり早期に様々な業界団体、そしてまた商工会議所や商工会、これも３割、６割といった加入率でございますので、このあたりもよく状況を見極めて、それが本当に効果的、効率的な事業であったのかということを検証していただきたいと思います。 この項最後の質問になります。夏季、７月から８月、そしてまた秋季、９月から12月のイベント行事の開催の可否でございます。 コロナ禍の中で、様々な感染防止対策は実施されて来られましたし、佐賀県の中でも今、ゼロ名から５名ぐらいでありますし、唐津市でもほとんど今はゼロ、１名、２名というような状況でありますし、ワクチン接種も進んでいる。こういった状況の中で、今年の冬、そして春、この県市、さらに地域のイベント、全て中止になりました。そしてまた、近々でも７月の呼子の綱引き、そしてまた今朝の新聞にもありましたように、10月の相知くんちも中止というふうな状況になりました。 今回は昨年は６月の佐賀バルーン大会が早々に、もう６月前ぐらいには中止ということになりまして、そこから夏季、秋季というイベントが全部中止になったわけでございますが、今回の夏季、秋季のイベントの開催の可否、これをどう判断していくのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 イベントの開催の可否についてということでございます。 市が主催するイベントについては、国の基本的対処方針や緊急事態措置イベント開催制限等の通知、佐賀県方針などにより判断いたします。例えば、市主催のスポーツ大会や観光イベント、その他文化事業等では、行政と各関係団体で構成する実行委員会の中で、国県の方針に合致するか、密の防止や人流の抑制をはじめとする感染予防対応は可能かどうかで検討してまいります。中止の判断や決定については、イベント開催の準備等に必要な期間を確保しつつ、適当な時期に行う必要があると考えております。 また、民間の実行委員会で行われる各種イベント等の開催や中止の判断についても、基本的には国や県が示すイベント開催の目安を基準に決定されるものでございます。これらの中止の決定や判断については、緊急事態宣言の発令や蔓延防止等重点措置の対応によって変わってまいりますが、医療現場の逼迫状況、市内や県内、または関わりの深い福岡県等の状況を見ながら、施設の使用制限やイベントの開催については、まず第一義的に所管の対策部で関係機関と調整しながら判断してまいりたいと思っております。 いずれにしても、経済活動が順調に動いていくためには、手洗いや消毒、マスクの着用の感染予防対策をしっかりと行いながら、まずはコロナワクチンの接種率を上げ、皆さんが安心して生活できるよう努力したいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） ちょっと確認です。この開催の可否は対策本部で決定をするということでいいですね。 ではそれで、例えば佐賀県のイベント開催、これも６月30日でこれ考え方、これが終了いたします。そしてまたオリンピックもどうも観客を入れる、入れないは別にして開催の方向で調整されているみたいでございますが、そういった７月、８月の状況の中で、佐賀県内、唐津市内のイベント行事については、ある程度の統一感、そして皆様が納得できるような、そういった対処を持ってやっていただきたいということをお願いして、次の質問にいきたいと思います。 次は、障がい者の対象用具の拡充についてでございますが、まず新たな拡充と確認をしたいと思います。 まず、視覚部門があります。視覚障がい者の拡大読書器、この対応が８年で交付基準額が19万8,000円ということになっておりますが、外出時等で利用する携帯型も必要不可欠になっているところでございます。佐賀市では両方が対象になっておりますが、唐津市での現状、拡充について確認をしたいと思いますし、また音声式の時計、これも対象になっているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 まず、視覚障がい者用拡大読書器でございますが、この用具については屋内用と携帯用がございまして、対象者の状況により、両方とも給付することが可能でございます。 次に、音声式の時計、視覚障がい者用時計ですが、こちらも給付対象品目となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） その対象者の障がい者の方々はそれを知らなかったということがありますので、周知をしていただきたいというふうに思います。 次に、聴覚部門でございますが、一般的に耳かけ型というのが多く利用されておりますが、対応が５年で交付基準額が４万3,900円ということになっておりますが、この対象は片耳のみということを聞いておりまして、耳鼻科の先生としては、現在では両方必要だというような判断、診断をされております。これについて拡充の方向性についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 補聴器ですが、補装具として身体障がい者補装具給付費によって給付を行っております。補聴器には耳かけ型と耳穴型などがございますが、どの補聴器も新規に購入する場合は、必ず医師の意見書が必要となり、県の身体障害者更生相談所へ判定依頼を行い、認定されることで給付が可能となります。 補聴器の申請については、通常は片耳のみの申請が多い状況ですが、両耳に必要な方は医師の意見書と県の身体障害者更生相談所の判定を受け、認定されれば両耳の補聴器の給付も可能となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） ありがとうございます。これも障がい者の方はご存じなかった、片耳だけしか対象になっていなかったと思いますので、周知のほどよろしくお願いをしたいと思います。 同じく聴覚部門の中でも、ＦＭシステムであります。これはろう学校では早くから導入されておりますが、ＦＭシステムは話し手の声をマイクで拾って、そしてＦＭ電波で聞き手に快適な聞き取りを実現するというような補聴器援助システムでございますが、補聴器、送信機、そしてまた受信機のセットで約20万円程度かかると。やっぱり個人で購入するというのはなかなか困難でありますが、これを各学校へ難聴者が入学した際に、教育委員会で常備し貸与するといった制度が必要であるというふうに思います。常備するにも二、三セットで十分でありますし、こういったＦＭシステムの内容と教育委員会での備品としての整備をすることについてご意見をいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 白水議員の再質問にお答えいたします。 障がいを持ち、特別な支援が必要な児童生徒の就学先を判断する際は、保護者にお子さんの障がいの程度や症状を聞き取り、学校の施設等の整備状況や学校で対応できる範囲を丁寧に説明し、保護者への合理的な配慮の下、就学先を判断しております。その上で入学の前年の11月頃に就学先を決定しております。その後に、各個人ごとに必要な手すりやスロープなどを入学に間に合うように整備を行ってきたところでございます。 ＦＭ送信機、受信機につきましても、同様に当該児童生徒の個別症状や学校教室の状況を保護者、本人と十分に確認を行い、対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） ありがとうございます。家族、保護者にとっては、これが整備できるかどうかが普通学校に通わせることができる一つの一里塚というふうになりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それと再三言っていますけれども、障がい者の皆様への日常生活具の支援については、本当に皆さん、対象者にあってもまたご存じない方が多いと。そして、その対象用具についてもなかなか周知をされていないというのが現状でございますが、今後の周知の徹底、そしてまた発信力の強化についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 対象者への周知ということで、今後の周知方法につきましては、担当課窓口や障がい者支援センターで対象となる用具や対象要件をよく分かりやすく丁寧に説明することを心掛けたいと思っております。 また、乳幼児の健診等においても異常が発見されることもあり、そういった機会においてでも説明ができるようにしていきたいと考えております。 なお、本市におきましては、聴覚に関する異常の早期発見及び早期療育を目的とする新生児聴覚スクリーニング検査費用助成事業を市民税非課税の世帯に対して実施しております。また、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中度難聴児につきましては、軽度・中度難聴児補聴器購入費助成事業により、補聴器の購入費用の一部を市民税の課税状況により助成しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今部長が言われましたように、周知のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 質問ね。田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 先ほどのコロナの関係のイベントの関係のことでございますが、対策本部で協議していくということで、本部会議で決定するということを議員さんから言われましたけれども、現在、本部会議での決定はしておりませんということでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 分かりました。 次にいきます。３番目の地元就労支援でございます。 まず県は、県内就職の目標達成については、県内企業と学校を橋渡しする取り組みが功を奏したと、コロナ禍の中での地元志向の高まりも影響したというふうに県は見ております。県におけるこれまでの具体的な取り組みと唐津市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 まず、１つ目の県の取り組みについてのご質問にお答えしたいと思いますが、県では高卒者の県外流出、特に歯止めをかけるために、令和元年度から高校２年生、それとその保護者に向けた合同説明会が実施されております。そのほか市内企業38社を含む県内企業148社の個々の企業情報を掲載した冊子をまとめて、それを高校２年生に配付され、そしてホームページも用意されるなど、就職希望者にとっては企業情報を冊子やネットでも確認できる環境という取り組みをなさっているというふうに受け止めております。 一方、本市では、県がいろいろやる前から、平成６年から高校の進路担当者と地元企業の人事担当者を参集した就職対策合同相談会を開催しておりまして、近年では70社前後の企業に参加いただくなど、高校生の地元企業への就職を後押ししてきたところでございます。 昨年からはコロナ禍の影響により、対面式での合同相談会ということが実施できておりません。今年度もこの対面の方式の相談会は見送ることとさせていただいておりますが、新たな取り組みとしましては、高校卒業者を採用予定の市内企業の求人情報を、求人活動が解禁となります７月に向けまして各高校に提供するための準備を現在進めているところでございます。今はまさに現在、雇用のための求人を140社ほど案内をしておりますが、もし周知をすることで、もう少し自分のところも求人したいというのがあれば、多分広がるものだと思います。この際、私どもとしては、求人を予定される全ての企業を拾って、高校生のほうに市内分としてお届けをしたいと思っております。 ということで、高校生が就職活動を考えるときのその時期と、それからその重視項目の把握に努め、県やハローワークと連携し、地元就職のための支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 佐賀県が主催をして県内では６月６日から27日、まだ先ですけど、４会場で合同説明会が開催の予定でございますが、既に唐津が１番目でありましたので、６月６日に唐津市文化体育館であったというふうに聞いておりますが、この唐津での説明会の内容と参加の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 今回の県主催の企業合同説明会、三者面談など高校生の進路選択が本格化する前に、高校生が進路を考える際の影響力の高い保護者をお招きして、企業の魅力を伝える場として開催されたというふうに伺っております。 議員ご紹介のありました、今月の６日に唐津会場として文化体育館のほうで開催されておりまして、当日の結果を県に確認いたしましたところ、コロナ禍ということもありましてか、参加企業は25社、参加された保護者は15名ということでございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 参加企業が25社もあって、何と保護者が15名しか来ていないと。県が言っているような企業と保護者との橋渡し、できていないんじゃないかというふうに僕は思います。このあたりももう少し県にしても、市にしても、やはり保護者、学校あたりともう少し連携を取りながらやっていただきたいというふうに思っております。 それから、２つの問題を支援策がございます。 今年度、2021年度、県の支援事業として、新規の高卒者等の住居支援促進事業補助金というのが実施されております。この内容と唐津市の取り組みをどのようにしていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 佐賀県が今年度に創設した補助金、先ほど来、申し上げているような県内就職促進のために新規高卒者の採用で住宅支援制度をうまく掘り起こしながら、県内企業に対してその支援をし、促進をさせようという狙いのものでございます。 内容につきましては、補助対象者は県内に就業場所を有する事業所、要件としましては、本年４月１日以降、寮それから住宅手当などの住居支援制度を新設するということ、それから就業する場所から20キロ以上離れた場所からその新卒者を採用するとか、去年よりも採用枠を広げるといったことが条件になっています。 対象としましては、社員寮、社宅の整備や運用に係る費用など、それから住宅手当なども対象にされておりまして、補助率は３分の２で、上限額は採用した１人当たり月１万5,000円、または年額で18万円というようで、採用日から最長２年間を補助する内容となっております。 現在まで、市や商工団体等へのこの補助金に関する相談は届いていないというところでございます。本市としましても、今回の新規の県の取り組み、通勤圏外から採用も検討される市内事業者の方にとっては、この求人を埋めるということに関しては有効だと思います。 ただ、市内の高校生の方がどれだけそれの対象になるかということもございます。利用がいろいろどれだけ進むか、県の状況をできるだけ可能な限りつかみ取ることを工夫しながら、この事業の動向を注視し、私どもの独自の政策の参考にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 佐賀県が様々な補助金を実施されていますが、なかなか現場に即さない、そしてまた事業者や商工会議所、このあたりの意見を聞きながら、県のほうに様々な条件の緩和を具申をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 もう１つ、奨学金です。奨学金は高校生活、大学生活を送る方々に不可欠なものでありますが、2019年の日本学生支援機構によりますと、返済が必要な貸与型の奨学金、利用者は127万人、大学生の2.7に１人が利用していると。しかし、2019年度末の延滞者が約32万人だと、その債権額は何と5,400億円に上って、なかなかこのコロナ禍でも厳しい状況だというふうなことが分かるというふうに思います。 このような利用者負担軽減に向けて返済を肩代わりする支援制度、2015年から始まっており、一定時間定住し、就職するなどの条件を満たせば対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するというようなものでございますが、2020年６月現在に32府県、そして423市町が導入しているというようなところでございます。そしてまた2020年６月にはこの制度が拡充をされたと、つまりは国の支援も２分の１上限から全廃まで様々な拡大要件がありました。 この制度の内容と負担額、そしてまた今後の導入の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ご紹介いただきました国が定めた、これは平成27年に奨学金を活用した大学生等による地方定住促進要領によって、先ほどご紹介ありました一定期間定住、就職する条件を満たした場合、自治体が支援する場合、国が財政支援をすると、交付税措置でございます。 それが令和２年６月に拡充され、大学生だけであったのが高校生にまで追加され、そして市町村の場合は、対象経費が県が半分であったのが市町村が全額になるというふうに使いやすい制度になっているというところもありまして、ご紹介のありました423市町が導入に踏み込んでいるというところであります。 私どもとしましても市内就職率を上げるためには、いろんな情報を聞きながら、より限られた財源で効果を上げていく必要があると考えております。奨学金を使って学校で学び、そして再び唐津に帰ってくるという方を応援するためにも、この手法が効果的なものになるだろうとは考えておりますので、制度化に向けては、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 423市町が導入している。先進地の市町を参考にしていただきたいと思います。 学力向上についてでございますが、５月27日、全国学力テストが２年ぶりに開催されました。小学６年生と中学２年生です。これも文科省はコロナ禍における学力状況を把握したいと前向きでありますが、唐津市における内容と調査結果、アンケート等、その結果の公表と指導についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 白水議員の再質問にお答えいたします。 昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、小学校、中学校ともに教科に関するテストは中止になりました。児童生徒質問紙の調査に関しては実施をしたところでございます。 本年度は２年ぶりに、５月27日に、先ほど議員ご案内ありました市内全小中学校ともに実施したところであります。小学校６年生の全34校、1,116名を対象に、国語、算数、児童質問紙、そして中学校３年生、全19校、1,061名を対象に、国語、数学、生徒質問紙の調査が行われたところでございます。 調査結果につきましては、例年８月頃に県教育委員会から成果と課題や指導改善のポイントが示されます。また、各学校は文部科学省から設問ごとの正答率のデータが提供されます。各学校は提供されました資料を使って、さらに分析、検証を行います。市では各学校がさらなる授業改善に活かせるよう、適宜指導を行っていく次第です。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 私は、令和元年９月議会で学力向上対策について質問と提言をしました。その中でアクティブラーニングの検証をすべきと提案をしましたし、教育長は、小学校は定着し、学力向上につながっている。しかしながら、中学校は学習意欲につながっていないと、成果が出ていないと、会派で視察した学力日本一秋田市の資料を提示して、資料を参考に指導主事の増員や対策を進めるとの答弁がございました。 ２年経過する中で、どのような対策、取り組みをしてきたのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 令和元年12月の佐賀県調査におきましては、小学校は県平均と同程度であり、中学校では県平均から５ないし８％下回っているという結果でございました。 中学校の課題の１つ目に、教科担任制であるため、教科の授業の進め方の統一性や一貫性に差があること、２つ目に、学習への興味、関心が低い傾向にある生徒が多いこと、３つ目に、一斉指導からの脱却が容易でなく、定着に時間がかかると分析しておりました。中学校では、教科横断的な統一感のある授業改善の継続、小中学校ともに粘り強く基礎・基本の定着を行っていくこととしております。 令和２年12月の県調査では、小学校はほぼ県平均、中学校は県平均より５ないし９％下回っているという結果でございました。さらに各学校ごとの分析を進めますと、小学校では、規模の大きい学校でも県の平均を超える教科が多く見られるようになりました。中学校でも、数は少ないのですが、規模の大きい学校でも県平均を超える教科が見られることがございました。これは、規模が大きい学校でも、小中連携や教科横断的な授業改善を進めている成果が表れてきたものだと思っております。 また、令和元年９月議会においてご指摘をいただきました現場に出向いて直接指導をする指導主事の数は、昨年４月より１名増員としていただいたところです。１名増員したことによりまして、昨年度、研究指定校の指導、助言及び初任者への指導支援等、直接学校へ出向く回数を増やすことができました。本年度も直接学校へ出向き、各学校への指導支援をさらに広げていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 唐津教育の日が６月13日日曜日になりますけれども、その日に、学力日本一秋田から講師を招いて、唐津地区の学力向上フォーラムが開催されるというふうに伺っておりますが、その意図や目的、そして内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 令和２年度、全国テストにおける質問紙では、家庭において自分で計画を立てて勉強する時間が県平均より少ないという状況でありました。また、令和２年度12月の佐賀県調査では、家庭学習の時間をしっかりと確保している学校ほど学力が高いという傾向がございました。本市において、家庭学習の充実は喫緊の課題だと考えております。 ６月13日に行われます唐津地区学力向上フォーラムでは、学力向上に係る家庭学習の充実への取り組みについて、実践校３校の発表を予定しております。また、全国から講師依頼を受け、家庭学習アドバイザーとしてご活躍をされている講師の先生に秋田県からお出でいただきまして、学力向上に係る家庭学習の在り方についての講演をお願いしておるところです。講演を通して家庭学習について考える場を持つことで、学校、家庭、地域の役割と連携について認識を共有し、３者が一体となって児童生徒の学力向上に向けた推進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 毎年12月に佐賀県独自の佐賀県学習状況調査が実施されます。各学校が目標を設定する学力向上対策評価シートが活用されておりますが、唐津市での活用と学力向上の具体的な対策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 学力向上対策評価シートは、各学校が12月の佐賀県調査の結果を基に自校の学力分析を行い、次年度の調査に向けた取り組み内容や各教科の到達目標を記入するものです。 学校から提出された学力向上対策評価シートを見ますと、国語、算数ともに記述力を要する設問の正答率が低いという分析から、授業中に相手を意識し、必要な内容をまとめて書く活動や筋道を立てて説明する活動を充実させることを今年度の共通実践としている学校があります。このように各学校は自校の課題を分析し、改善を図っているところであります。 市では、提出された学力向上対策評価シートや公開授業の実践を基に有効な手だてや効果的な指導を行っている学校に学力向上研究会で実践発表を依頼し、唐津市全体の教員の授業力向上を図っているところであります。 また、県の教育委員会が実施しております学力向上推進教員の配置事業や各学校の学校支援を行うバックアップ養成事業などを積極的に進めております。バックアップ養成事業に関しましては、現在、国語、算数に課題が見られる学校６校がバックアップ申請を行っている状況です。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） この項、最後の質問となりますが、教育長に確認をしたいと思います。 国が推進するＧＩＧＡスクール構想でありますし、また唐津市においても今年度、当初予算で小学校が１億500万円、そしてまた中学校が5,064万円と予算が計上され、スタートしたところでございますが、そしてまた中学校での放課後、長期休業中の補充学習支援と、10の中学校で実施するということで、様々な学力向上についての事業や施策が実施されております。 ＧＩＧＡスクール構想、これについても１人１台のタブレットの端末を貸与ということで授業の改善を進めるということになっておりますが、これからこのＧＩＧＡスクール、どのようにして小中学校の児童生徒の学力向上につなげていくのか、具体的な取り組みや対策について教育長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 今年度、１人１台端末を市内全ての児童生徒に配付いたします。授業において１人１台端末を有効に活用し、主体的・対話的で深い学びを推進するために、県の指定校として肥前中学校、また、市では入野小学校、納所小学校、田野小学校の３校を指定し、実践的に研究を進め、その成果を唐津市内の学校に広げることにしています。 タブレット端末には学習ソフトを入れております。学習ソフトは問題を解くと自動的に採点をいたしますので、児童生徒は間違えた問題だけをヒントを基にすぐに解き直すことができます。また、一人一人の結果に合わせた課題も出題されますので、児童生徒の習熟度に合わせた学習を進めることができると考えております。 また、この学習ソフトの活用は、教員の教材やテスト作りに係る時間短縮や業務内容の削減、精選につながり、児童生徒と向き合う時間の確保が可能になります。教職員が児童生徒としっかり向き合う時間を増す中で、心身ともに児童生徒一人一人に寄り添った指導につながり、そのことが学力向上、あるいは唐津市全体の学力向上につながることが期待できます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 様々、教育長から取り組みやそして内容について伺いました。学力向上について様々な取り組みについて頑張っていただきたいというふうなことを申し上げまして、一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は６月14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５４分 散会...